平成７年度決算検査報告
| 会計名及び科目 | 一般会計 (組織)運輸本省 (項)海岸事業費 |
| 部局等の名称 | 第三港湾建設局 |
| 補助の根拠 | 海岸法(昭和31年法律第101号) |
| 事業主体 | 徳島県 |
| 補助事業 | 撫養(むや)港海岸(侵食) |
| 補助事業の概要 | 海岸の侵食を防止するため、平成5、6両年度に、コンクリート被覆式護岸等を施工するもの |
| 事業費 | (1) | 51,974,830円 | (平成5年度契約分) |
| (2) | 67,927,470円 | (平成6年度契約分) | |
| 計 | 119,902,300円 | ||
| 上記に対する国庫補助金交付額 | (1) | 25,987,415円 | |
| (2) | 33,963,735円 | ||
| 計 | 59,951,150円 | ||
| 不当と認める事業費 | (1) | 50,595,457円 | |
| (2) | 63,493,843円 | ||
| 計 | 114,089,300円 | ||
| 不当と認める国庫補助金交付額 | (1) | 25,297,728円 | |
| (2) | 31,746,921円 | ||
| 計 | 57,044,649円 |
１ 補助事業の概要
これらの補助事業は、徳島県が、撫養（むや）港の海岸侵食対策事業の一環として、同港岡崎・里浦地区において、海岸の侵食を防止するため、平成５、６両年度に、老朽化した既存護岸の撤去、コンクリート被覆式護岸（以下「護岸」という。）延長計１２３．３mの築造等を工事費５１，９７４，８３０円（５年度契約分、国庫補助金２５，９８７，４１５円）及び工事費６７，９２７，４７０円（６年度契約分、国庫補助金３３，９６３，７３５円）で実施したものである。
このうち、護岸は、基礎コンクリート、表法（おもてのり）被覆コンクリート、波返しからなる高さ３．７mのコンクリート構造物、幅２．７mの水叩き等からなり、その基礎については、鋼管杭（外径５００mm、厚さ９mm、杭長１２．５mから４２．５m）を護岸の延長方向に１列に両工事とも１９本ずつ計３８本打ち込むこととしていた。そして、鋼管杭の種類については、いずれも、上端から９mの範囲に使用する杭（以下「上杭」という。）をSKK４９０（注１）
、それより下方に使用する杭をSKK４００（注１）
とし、これらを現場で溶接することとしていた（参考図参照）
。
上記の設計に当たって、上杭にSKK４００よりも強度の大きいSKK４９０を使用することとしたのは、地震時に生ずる外力などにより鋼管杭の上部に大きな応力が発生することに対応したものである。そして、これにより地震時において上杭に生ずる最大の圧縮応力度（注２） ２，７８６kg／cm2 が、SKK４９０の許容圧縮応力度２，８５０kg／cm2 を下回ることから、応力計算上安全であるとしていた。
２ 検査の結果
検査したところ、両工事とも、鋼管杭の施工に当たり、誤って上杭にもすべてSKK４００を使用して施工している状況であった。
このため、地震時において、上杭の許容圧縮応力度はSKK４００の２，１００kg／cm2
となり、上杭に生ずる最大の圧縮応力度２，７８６kg／cm2
がこれを大幅に上回っていて、応力計算上安全な範囲を超えている。
したがって、本件護岸（工事費相当額５年度契約分５０，５９５，４５７円、６年度契約分６３，４９３，８４３円、計１１４，０８９，３００円）は、鋼管杭の施工が設計と著しく相違していたため不安定な状態になっており、これに係る国庫補助金相当額５年度契約分２５，２９７，７２８円、６年度契約分３１，７４６，９２１円、計５７，０４４，６４９円が不当と認められる。
（注１） SKK４９０・SKK４００ 日本工業規格の鋼管杭の規定によれば、鋼管杭の種類はこの２種類が定められていて、各種の化学成分の含有量が異なり、SKK４００に比べてSKK４９０は強度が大きい。
（注２） 圧縮応力度・許容圧縮応力度 杭の場合の「圧縮応力度」とは、軸方向力及び曲げモーメント（杭を曲げようとする力）により、杭の内部に生ずる圧縮力の単位面積当たりの大きさをいい、その数値が設計上許される上限を「許容圧縮応力度」という。
