公共マリーナ等の管理運営等を適切に行い、その利活用を図るよう改善させたもの

---

　公共マリーナ等の管理運営等を適切に行い、その利活用を図るよう改善させたもの

１　事業の概要

　（公共マリーナ等の整備事業）

　運輸省では、港湾整備事業の一環として、港湾に、ヨット、モーターボート等のプレジャーボートを係留・保管する公共マリーナ及びプレジャーボートスポット（以下「公共マリーナ等」という。）を整備する事業を推進している。この公共マリーナ等の整備事業は、海洋性レクリエーションの普及に伴うプレジャーボートの需要の増大に対処し、併せて港湾、海岸、河川等に不法に係留されているプレジャーボート（以下「放置艇」という。）を解消しつつ、健全な海洋性レクリエーションの振興を図ることを目的とするものである。
　そして、このうち公共マリーナは、さん橋、泊地、防波堤、船舶の修理施設・陸上保管施設、クラブハウス等から構成され、プレジャーボートの係留・保管のほか、海洋性レクリエーションのための各種サービスを提供することができるものとなっている。また、プレジャーボートスポットは、簡易な係留施設で、さん橋、泊地等から構成される。

　（公共マリーナ等の整備方針）

　運輸省では、公共マリーナ等の整備を推進するに当たり、昭和６３年１２月に「全国マリーナ等整備方針」を策定している。
　これによれば、公共マリーナは、現状における放置艇及び将来の増加が見込まれるプレジャーボートを適切に収容できる保管施設を確保するため、広く国民に開かれた低廉な利用料金の施設を提供するものとされている。また、プレジャーボートスポットについては、マリーナ整備が多額の資金と多大な時間を要することにかんがみ、緊急的な放置艇対策として、運河・水路等の既存水域や遊休施設を活用した日常型利用の簡易な係留施設を整備するものと位置付けられている。そして、平成11年までに少なくとも新たに約１９万隻分（民間マリーナ８万隻分を含む。）に相当するマリーナ等の整備を図ることにしている。

　（公共マリーナ等の整備実績）

　上記のような整備方針の下、運輸省は公共マリーナ等の整備を都道府県等港湾管理者による補助事業等により実施することとしており、その事業費は、第７次（昭和６１年度〜平成２年度）及び第８次（３年度〜７年度）の港湾整備五箇年計画期間中に、それぞれ６４５億円（対象港湾５４港）、９１５億円（対象港湾６９港）と多額に上っている。そして、７年度までに整備された公共マリーナ等は全国で５２箇所となっている。

２　検査の結果

　（調査の観点）

　運輸省が４年２月に実施したマリーナ等に係るプレジャーボートの利用実態調査によれば、プレジャーボートは約２８．５万隻と推計され、このうち放置艇は約１０．４万隻となっていて、その過半数の５４，２７６隻が港湾区域にあるとされている。また、放置艇により、港湾施設の損傷、海上交通の航行障害、港湾施設等の建設工事に対する障害、係留場所の私物化と他の利用の阻害、管理不行き届きによる流出・沈廃船化、美観の阻害など、多岐にわたる問題が生じており、社会全般に及ぼす影響が少なくないとされている。
　そこで、港湾整備事業により整備された公共マリーナ等が、有効に利活用され、放置艇の解消にも結び付いているかを調査した。

　（調査の対象）

　北海道ほか１７都府県（注１） における公共マリーナ等のうち、７年度末において供用開始後１年以上経過している２８箇所（全体事業費６６０億５４４２万余円、うち補助事業費３００億３０３４万余円、国庫補助金１３３億６３６６万余円）を対象として調査した。

　（調査の結果）

　調査したところ、上記２８箇所の公共マリーナ等におけるプレジャーボートの保管スペースは合計７，４２７隻分で、このうち年間又は月単位の契約などにより使用されていた保管スペースは５，５１４隻分で、プレジャーボートが保管されていない保管スペース（以下「空き保管スペース」という。）が１，９１３隻分となっていた。
　これを箇所別にみると、２８箇所の保管スペースは１７隻分から９５６隻分で、このうちには満隻となっている箇所も９箇所あったが、残りの１９箇所（これらの保管スペース４２隻分から６２８隻分）において１０隻分から４１９隻分の空き保管スペースが生じていた。そして、このうち、保管スペースに対する空き保管スペースの割合が５０％以上となっているものが７箇所あった。また、空き保管スペースの数が５０隻分以上あるものが１０箇所、うち１００隻分以上あるものが７箇所となっていて、保管スペースが有効に利活用されていない状況となっていた。

　一方、上記２８箇所の公共マリーナ等が所在する港湾においては、港湾区域や港湾に流入する河川等に放置艇があり、空き保管スペースが生じている公共マリーナ等が所在する港湾においても放置艇が見受けられる状況であった。この中には、空き保管スペースが１４８隻分ある公共マリーナ（保管スペース３２０隻分）が所在する港湾において、当該港湾区域内に４３７隻のプレジャーボートが放置されているものも見受けられた。
　そして、放置艇を公共マリーナ等の空き保管スペースに誘致し、保管させることとすれば、前記空き保管スペースが生じている１９箇所のうち、公共マリーナ等が所在する港湾区域内だけでも２０隻以上の放置艇があるなどしている北海道ほか６府県（注２） における８箇所でみても、その空き保管スペース計７９９隻分のうち、少なくとも計５２１隻分（放置艇の総数は１，１２４隻）の空き保管スペースは有効に利活用できると認められた。
　このように、多額の事業費を投下して整備した公共マリーナ等が有効に利活用されておらず、放置艇の解消にも結び付いていない事態は適切ではなく、事業の効果が十分発現していないと認められた。

　（有効に利活用されていない保管スペースに相当する事業費）

　上記の８箇所（全体事業費２１３億３８６３万余円、うち補助事業費１１６億６６１２万余円、国庫補助金５４億９６０２万余円）について、それぞれの公共マリーナ等における保管スペース１隻分当たりの事業費を基に、上記の５２１隻分に係る事業費を計算すると、４４億３３３２万余円、うち補助事業費２５億６８０７万余円、国庫補助金相当額１１億４１０７万余円となる。

　（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、プレジャーボートの所有者の意識の問題などもあるが、次のようなことなどによると認められた。

（ア）　都道府県等の港湾管理者において、公共マリーナ等の利用状況や放置艇の実態を十分把握しておらず、利用を促進するための広報活動等を十分行っていなかったこと

（イ）　運輸省において、公共マリーナ等の利用状況等の実態の把握及び有効利用を図るための管理運営方策等についての検討が十分でなく、港湾管理者に対し適切な指導を行っていなかったこと

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、運輸省では、次のとおり、公共マリーナ等の管理運営等を適切に行うための処置を講じた。

（ア）　関係省庁間でプレジャーボート対策について調査検討等を行うための協議機関を設けるなどして、公共マリーナ等の有効利用による放置艇の解消のための管理運営方策等について検討することとした。

（イ）　８年１１月、港湾管理者に対し通達を発して、公共マリーナ等の利用促進を図るため、地域の実情等に応じた利用方針を定めるとともに広報活動等を十分行い、放置艇等のプレジャーボートの積極的な誘致・保管を図るよう指導し、併せて公共マリーナ等の利用状況等を定期的に運輸省に報告させ、必要に応じて管理運営等について指導することとした。

　（注１） 　北海道ほか１７都府県　東京都、北海道、京都、大阪両府、青森、秋田、山形、福島、神奈川、福井、愛知、和歌山、鳥取、岡山、徳島、香川、大分、鹿児島各県

　（注２） 　北海道ほか６府県　北海道、京都府、秋田、福島、愛知、香川、大分各県