労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの

（２０３）　労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの

１　保険料の概要

　（労働保険）

　労働保険は、労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）及び雇用保険を総称するものである。このうち、〔1〕 労災保険は工場、事務所、商店等に雇われる労働者の業務上の事由又は通勤による負傷、疾病等に対する療養補償給付等を、〔2〕 雇用保険はこれらの労働者の失業等に対する失業等給付、雇用安定事業等を行う保険である。

　（保険料の徴収）

　保険料は、〔1〕 労災保険分については事業主が負担し、〔2〕 雇用保険分については、失業等給付に充てる部分を労働者と事業主とが折半して負担し、雇用安定事業等に充てる部分を事業主が負担して、〔1〕 と〔2〕 のいずれも事業主が納付することとなっている。

　保険料の納付は、原則として次のとおり行われることとなっている。

（ア）　毎年度の初めに、事業主は、都道府県労働基準局又は都道府県に対し、その年度の労働者に支払う賃金総額の見込額に労災保険率（注１） と雇用保険率（注２） とを合計した保険料率を乗じて算定した概算保険料を申告し、納付する。

（イ）　次の年度の初めに、事業主は、都道府県労働基準局又は都道府県に対し、前年度に実際に支払った賃金総額に基づいて計算した確定保険料申告書を提出する。

（ウ）　都道府県労働基準局又は都道府県は、この申告書の記載内容を審査し、その結果に基づき保険料の過不足分が精算される。

　（注１） 　労災保険率　労災保険の適用を受けるすべての事業の過去３年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率等を考慮して定められており、事業の種類ごとに平成７年度の場合は最低１０００分の６から最高１０００分の１４４となっている。

　（注２） 　雇用保険率　失業等給付、雇用安定事業等に要する費用を考慮して定められており、平成７年度の場合は１０００分の１１．５（ただし、農林、水産等の事業は１０００分の１３．５、建設の事業は１０００分の１４．５）となっている。

２　検査の結果

　（検査の対象）

　宮城労働基準局ほか１３労働基準局管内の６５１事業主について、都道府県労働基準局における保険料の徴収の適否を検査した。

　（徴収過不足の事態）

　検査したところ、上記の６５１事業主のうち、３１９事業主について徴収額が２７１，７０３，８１６円不足しており、１０８事業主について徴収額が３７，１７１，９２９円過大になっていた。これは、上記の１４労働基準局において、事業主が確定保険料申告書を提出するに当たり、制度を十分理解していなかったり、計算誤りをしたりなどしていて、賃金総額の記載が次のように事実と相違しているなどしていたのに、これに対する調査確認が十分でなかったことによるものである。

（ア）　実際に支払った賃金の一部が算入漏れとなっていた。

（イ）　雇用保険の加入要件を満たす臨時労働者（注） を保険加入させていなかったため、賃金が算入漏れとなっていた。

　なお、これらの徴収不足額及び徴収過大額については、本院の指摘により、すべて徴収決定又は還付決定の処置が執られた。
　これらの徴収不足額及び徴収過大額を都道府県労働基準局別に示すと次のとおりである。

　（注） 　雇用保険の加入要件を満たす臨時労働者　いわゆるパートタイマー、アルバイト等で１週間の所定労働時間が２０時間以上（平成５年度以前は２２時間以上）であることなどの要件を満たす者