産業廃棄物処理施設の設置に要する資金の貸付けが不当と認められるもの

（２２８）−（２２９）　産業廃棄物処理施設の設置に要する資金の貸付けが不当と認められるもの

１　貸付金の概要

　環境事業団（以下「事業団」という。）は、生活環境の維持改善等に資するため、産業廃棄物処理業者及び地方公共団体に対し、産業廃棄物を処理するための焼却炉等の施設の設置（施設の設置に必要な土地の取得を含む。）に要する資金を直接又は金融機関に委託して貸し付けている。
　このうち、事業団が金融機関に委託して貸付けを行う場合は、受託金融機関が借入申込書類の審査を行った後、事業団において、所定の条件を満たしていると認めたものに対し貸付決定を行うこととしている。そして、受託金融機関は、貸付金の使途や工事の完成状況を確認し、借入者から提出された工事完成報告書に審査意見を付して事業団に報告することとしている。

２　検査の結果

　事業団の貸付けについて調査した結果、２件２５９，０００，０００円の貸付けにおいて、３８，８９１，０９９円の貸付けが不当と認められる。これらは、借入者から事実と相違した内容の工事完成報告がされていたのに、これに対する確認が十分でなかったなどのため、資金が過大に貸し付けられていたものである。

　これを貸付先別に示すと次のとおりである。