育英奨学金の回収が適切に行われるよう改善の意見を表示したもの

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　育英奨学金の回収が適切に行われるよう改善の意見を表示したもの

【改善の意見表示の全文】

　育英奨学金の回収について

（平成８年１２月２日付け　日本育英会理事長あて）

　標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり改善の意見を表示する。

記

１　事業の概要

　（育英奨学事業の概要）

　貴会では、日本育英会法（昭和５９年法律第６４号（同１９年法律第３０号の全部改正））に基づき、国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与することを目的として、育英奨学事業を運営している。
　この事業は、優れた学生及び生徒であって経済的理由により修学が困難な者に対して学資を貸与する業務（以下、貸与する学資を「奨学金」、貸与を受ける学生及び生徒を「奨学生」という。）、奨学生の資質の向上を図るなどのために行う補導業務、貸与した奨学金を回収する業務等を実施するものである。

　上記の奨学金には、無利子奨学金と有利子奨学金の２種類があり、次のとおりとなっている。

（ア）　無利子奨学金は、高等学校、大学、大学院等の特に優れた学生等で経済的理由により著しく修学が困難な者に、所定の月額（平成７年度入学の大学生で３８，０００円から５７，０００円）に利息を付さないで貸与する第一種奨学金等である。

（イ）　有利子奨学金は、大学、大学院等の優れた学生で経済的理由により修学が困難な者に、所定の月額（７年度入学の大学生で３８，０００円から１３７，０００0円）に利息（年３％等）を付して貸与する第二種奨学金で、昭和５９年度に事業の拡充のために設けられたものである。

　そして、これらの奨学金の貸与を受けていた者は卒業等により貸与が終了した後（以下、貸与終了後の奨学生を「貸与終了者」という。）、終了した月の翌月から起算して６月を経過した後２０年以内に全額を貴会に返還することとされている。ただし、大学等で無利子奨学金を受けた貸与終了者が教育職等に所定の期間従事した場合は、返還を免除することなどができることとなっている。

　（事業の実績）

　育英奨学事業が開始された１８年度から平成７年度までの問の事業実績は、貸与者累計は５１９万余人、貸付金累計額は３兆０００２億余円で、これから貸付金回収累計額９８９５億余円及び返還免除等累計額２９７０億余円を差し引いた７年度末現在の貸付金残高は１兆７１３７億余円（無利子奨学金１兆４０７９億余円、有利子奨学金３０５７億余円）となっている。そして、７年度においては、新規の貸与終了者は１３万余人（これらの者に対する貸与済奨学金２０２０億余円）に対し、新規の奨学生は１５万余人で、全体の奨学生数は４５万余人となり、これらの者に対する奨学金の貸付金額は２２８６億余円になっている。

　（奨学金の原資）

　奨学金の原資は、次のとおりとなっている。

（ア）　無利子奨学金の原資は、奨学金の貸与を受けた者からの回収金及び国の一般会計からの無利子借入金（３５年後一括償還）等である。そして、貴会が貸与終了者に対して返還を免除した場合は、国も翌年度に貴会に対して償還を免除することとなっていて、現在までのところ、償還免除額が償還期限の到来した償還額を上回っているため、一般会計への償還は全く行っていない。

（イ）　有利子奨学金の原資は、奨学金の貸与を受けた者からの回収金及び国の資金運用部資金からの有利子借入金（３年据置１７年元金均等半年賦償還）である。そして、貴会が貸与終了者に対して返還を免除した場合は、一般会計から貴会へ返還免除相当額の補助金が交付されることとなっていて、この補助金を原資として同資金への償還を行うこととなっている。さらに、同資金からの借入利子は、奨学生への貸与利子を上回っていることから、その差額についても一般会計から利子補給金を受けている。

　７年度の奨学金の貸付金額２２８６億余円（無利子奨学金１７６８億余円、有利子奨学金５１７億余円）の原資のうち、回収金充当額は１０１０億余円（同９１７億余円、同９２億余円）で４４％であり、国からの借入金は１２７５億余円（同８５０億余円（一般会計）、同４２５億円（資金運用部資金））である。また、無利子奨学金の返還免除相当額２２３億余円は一般会計への償還を免除され、有利子奨学金の借入利子と貸与利子との差額９９億余円は一般会計から利子補給されている。さらに、貴会の事業の運営に要する費用７０億余円も一般会計から補助されており、これらはすべて国の負担になっている。

　７年度末において、一般会計からの借入金累計額は１兆７０６９億余円で、このうち償還免除累計額２７４６億余円を差し引いた借入金残高は１兆４３２２億余円になっている。また、資金運用部資金からの借入金累計額は３７２２億余円で、このうち償還累計額５７２億余円を差し引いた借入金残高は３１４９億余円、利子補給金累計額は６５８億余円になっている。

　（奨学金の返還方法）

　奨学生が大学等を卒業するなどして奨学金の貸与が終了し貸与終了者になったときに、連帯保証人及び保証人並びに返還期日を記入するなどした借用証書等を貴会に提出させることとなっている。この貸与終了者は、前記所定の期間内に、〔1〕 無利子奨学金は元金均等により、〔2〕 有利子奨学金は元利均等により、いずれも年賦、月賦その他の割賦の方法により返還することとなっている。そして、返還の免除等を受けた者以外の割賦金の返還債務を負担する者（以下「要返還者」という。）は、返還期日到来前に貴会から送付される奨学金返還払込通知書により、銀行振込等による年賦払い（７年度から新規に返還を開始する第一種奨学金の大学卒業生で、年額８万円から１３万円程度）などの方法で返還することとなっている。

　（奨学金の回収業務）

　奨学金の回収業務については、「日本育英会が行う学資金回収業務の方法に関する省令（昭和５９年文部省令第４２号）」で、効率的な方策を調査研究し能率的な運営を図ること、滞納者等に対する督促、強制執行の手続等が規定されている。滞納が生じた場合には、〔1〕 無利子奨学金においては貸与終了者が自ら定めた返還期日から６月以内は延滞金を付さず６月を超えるごとに６月について５％の延滞金を、〔2〕 有利子奨学金においては返還期日の翌日から滞納日数に応じて年１０％の延滞金をそれぞれ付加することとなっている。また、要返還者が支払能力があるにもかかわらず、返還を著しく怠ったと認められるときは、返還未済額の全額を繰上返還させることとしている。

　そして、貴会では、奨学金の回収業務を次のように運用している。

（ア）　７年１２月以降、新規要返還者を対象として、金融機関の要返還者等の口座から貴会の口座に振り替える自動払いを勧誘する。

（イ）　滞納期間が３箇月を超えた場合は３箇月ごとに返還を文書により督促するなどし、所在が不明の場合には住所調査などに着手する。

（ウ）滞納期間が、〔1〕 無利子奨学金で３年、〔2〕 有利子奨学金で１５月を超えた場合は滞納者等に対して個別に文書、電話等による督促を行い、８年を超えた場合は支払命令の手続きを始めるなどし、その後、一部は強制執行に移行することもある。

　（奨学金の回収状況）

　７年度は、返還期日が到来した同年度の返還年賦額及び６年度までに既に滞納となっていた額から７年度に返還免除した額等を控除した債権額（以下「要回収額」という。）１１４１億余円（無利子奨学金９５９億余円、有利子奨学金１８２億余円）に対し、貸付金回収額は９４０億余円（同７７３億余円、同１６６億余円）に過ぎず、滞納額が２００億余円（同１８５億余円、同１５億余円）に上っている。そして、このうち１年以上滞納しているものが１１６億余円（同１１０億余円、同６億余円）あり、この滞納に係る元金残高は４１８億余円（同３７０億余円、同４７億余円）になっており、さらに、延滞金の未収額も２８億余円に上っている。

２　検査の結果

　（調査の観点）

　育英奨学事業は、昭和１８年に開始されたが、当時から現在までの社会経済情勢、教育環境は大きく変化しており、大学進学率は、３０年代に１０％台（入学者数１７万人から２８万人）であったものが、平成７年度には４５．２％（同８０万人）にもなっている。これに伴って奨学生も増加し、７年度には４５万余人となり、同年度末の要返還者は１３８万人を超える状況となっている。
　そこで、国の負担で実施されている育英奨学事業は毎年規模が拡大していることを踏まえ、負担の公平性を確保し、資金を効率的に運用するために奨学金の適正な回収が図られているかという観点から、回収金の滞納状況について調査を実施した。

　（調査の結果）

　貴会では、前記のように回収金の滞納の防止策及び解消措置を執ることとしているが、７年度当初の滞納者は１４万余人になっている。そして、同年度中に電話等により個別に督促した者は３７，６０６人で、滞納発生後迅速に滞納者、連帯保証人等と個別に対応していなかったり、繰上返還の措置を全く執っていなかったりなどしている。また、同年度末における要返還者は１３８万余人であるが、口座振替制度の利用者は６，５９１人と少数にとどまっている。このように滞納の防止策及び解消措置が十分執られておらず、毎年回収金の滞納額が増加し、また、滞納期間も長期化してきて適切とは認められない事態が次のとおり見受けられた。
　すなわち、昭和６０年度、平成２年度及び７年度の５年ごとに、各年度の要回収額、滞納額等の推移をみると、次表のとおりとなっている。

　（注１） 　「前年度以前発生分」の「要回収額」欄の金額は、前年度までに生じた滞納額から当年度の免除額等を控除した金額である。

　（注２） 　返還期日未到来の繰上返還額は、表から除いてある。

　昭和６０年度から平成７年度までの間、滞納額は、毎年増加し、昭和６０年度末で５６億余円であったものが、平成２年度末には１１１億余円と５年間で倍増し、さらに、１０年後の７年度末では３．５倍の２００億余円と著しく増加している。

　このように滞納額が増加している状況をみると、次のようになっている。

（ア）　当年度新規発生滞納額は、要回収額が奨学金の増額等に伴って大幅に増加しているのに、当年度新規発生滞納率が昭和６０年度から平成７年度までの間、それほど低下していないため、３６億余円から８３億余円に増加している。

（イ）　前年度以前発生滞納額は、当年度においても回収されずにそのまま滞納している割合が昭和６０年度から平成７年度までの間上昇しているため、２０億余円から１１６億余円に大幅に増加している。

　そして、現在までの状況からみると、既に生じている滞納額については徐々に回収が進んでいるものの、その間にこれを上回って新たに滞納が生じていて、滞納額が累増し、しかも、上記の１０年間に、滞納額に占める滞納期間５年以上のものが４．０％から１２．２％に増加するなど、滞納は徐々に長期化する傾向にある。

　（改善を必要とする事態）

　上記のように、回収すべき奨学金に多額の滞納が生じているのに、滞納の防止策及び解消措置が十分でなく、滞納額が増加するなどしている事態は、この事業が、国からの借入金を原資とした奨学金を貸与後に回収し、これを奨学金の原資に充当して運営することとされていることから適切とは認められず、改善の要があると認められる。

　（発生原因）

　このような事態が生じているのは、奨学金の貸与は経済的な理由により修学が困難な者に対するものであり、返還については、従前から主として要返還者の自発的返還に頼っていることにもよるが、次のようなことなどによると認められる。

（ア）　奨学生等に対して返還意識の向上を十分図っていないこと

（イ）　返還金の口座振替による月賦払いを導入したものの、既存の返還者に対し周知していないこと

（ウ）　滞納者、連帯保証人及び保証人に対する督促等の措置を早期に執っていないこと

（エ）　滞納者等の現状把握、滞納原因の調査分析が十分でないため、的確な対策が執られていないこと

３　本院が表示する改善の意見

　育英奨学事業は、国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与するため、優れた学生等で経済的理由により修学が困難な者に奨学金を貸与するものであり、その重要性はますます高まっている。そして、要返還者からの回収金を原資に循環運用することなどにより事業規模を拡充し、この事業を公平かつ効率的に実施するためには、回収金が滞納することなく返還期日までに回収されることが必要であり、滞納が生じた場合には、できるだけ早期に解消することが重要である。
　ついては、前記のような事態にかんがみ、貴会において、次のような処置を執るなどして、回収金の滞納の防止及び解消を図ることにより資金を効率的に運用し、もって育英奨学事業の適切な運営に努め、ひいては国の負担の増大を抑制する要があると認められる。

（ア）　奨学生等に対して、育英奨学制度及び返還の重要性を周知徹底し、返還意識の向上を図ること

（イ）　返還金の口座振替による月賦払いを強力に推進すること

（ウ）　滞納者、連帯保証人及び保証人に対する早期適切な督促体制を整備すること

（エ）　滞納者等の現状を把握して滞納原因を調査分析し、実情に合った有効な対策が執られるよう事務処理体制を整備すること