平成７年度決算検査報告
| 科目 | 設備投資勘定 |
| 部局等の名称 | エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社 |
| インタフェース・カードの概要 | 交換機の音声処理装置と基地局とを専用回線を通じて接続するときに必要なカード |
| 購入物品 | インタフェース・カード 2,930枚 |
| 購入価額 | 479,932,826円 |
| 節減できた購入価額 | 8110万円 |
ディジタル移動加入者交換機の音声処理装置に搭載され、基地局との接続に使用されるインタフェース・カード（以下「IFカード」という。）の搭載設計に当たり、1シェルフ（段）に1基地局を接続する場合にはIFカードを1枚搭載すれば足りるのに2枚搭載しているシェルフが495シェルフあった。これらの箇所に1枚搭載するよう設計したとすれば、IFカード495枚は購入する必要がなくなり、購入経費を約8110万円節減できたと認められた。
このような事態が生じていたのは、接続する基地局の数を考慮することなく、IFカードを一律に2枚搭載することとして設計の基準を制定したことなどによると認められた。
本院の指摘に基づき、エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社では、平成8年9月に設計の基準を改正し、IFカードの搭載に当たっては、1シェルフに接続する基地局の数に対応して必要枚数を搭載する設計に改めるとともに、上記の495枚のIFカードについては、転用を図ることとする処置を講じた。
１ ディジタル移動加入者交換機の音声処理装置の概要
（基地局とディジタル移動加入者交換機の設置）
エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（以下「NTTドコモ」という。）では、携帯電話及び自動車電話（以下「携帯電話等」という。）の音声等の信号を無線で送受信するために、ＮＴＴドコモや民間の建物の屋上等に基地局を多数設置している。そして、基地局は、専用回線を通じて、NTTドコモ等の機械棟（以下「ビル」という。）に設置されているディジタル移動加入者交換機（以下「交換機」という。）に結ばれている。
（音声処理装置の概要）
交換機１ユニットは、各種の装置で構成されており、その中には、携帯電話等の信号と一般電話の信号とを相互に変換する機能を有する音声処理装置があり、この装置は専用回線を通じて基地局と接続されている。音声処理装置は交換機１ユニット当たり最大１６架設置でき、音声処理装置１架は６シェルフ（段）に分かれている。
NTTドコモでは、近年、携帯電話等と基地局との間の無線による送受信について周波数の利用効率が従来方式に比べて高い新方式を開発し、これに対応して、従来より２倍の変換能力を持つ音声処理装置を導入している。そして、携帯電話等の需要の急速な増加に対応するため、平成７年度以降は、新方式の音声処理装置を備えた新たな交換機の設置を進めるとともに、６年度までに設置された既設の交換機についても、順次、音声処理装置を新方式のものへ切り替えている。
新方式の音声処理装置は、１シェルフ当たり同時に１４４回線までの信号を変換できる規格になっている。そして、１シェルフに接続可能な基地局数については、従来方式にはなかった１局を加えて、２局、４局、６局、８局の５種類がある。したがって、１シェルフで信号を変換できる回線の数は、１局の場合には１４４回線、２局の場合には１基地局当たり７２回線などとなる。
（基地局との接続とインタフェース・カード）
音声処理装置と基地局とを専用回線を通じて接続するためには、接続機器としてインタフェース・カード（以下「ＩＦカード」という。）が必要であり、このＩＦカードは、音声処理装置の各シェルフに搭載されている。１シェルフ当たりIFカードを２枚まで搭載し、ＩＦカード１枚で最大４基地局と接続できる構造になっている。
ＩＦカードと基地局との接続については、１シェルフに複数の基地局を接続すると設定した場合には、２枚のＩＦカードでそれぞれ半数ずつの基地局と接続する構造になっていることから、ＩＦカードを２枚搭載し接続することになる。これに対して、１シェルフに１基地局を接続すると設定した場合には、１枚のＩＦカードで接続する構造となっている（下図参照）
。
（注） 左図は１シェルフに２基地局を接続すると設定した場合で、４基地局以上を接続すると設定した場合にも左右のＩＦカードに半数ずつの基地局を接続する。
（ＩＦカードの設計及び購入）
NTTドコモでは、「移動通信用併合交換機設計マニュアル〔施設設計編〕」（以下「マニュアル」という。）に基づいて交換機の設計を行っており、これによるとＩＦカードは１シェルフ当たり２枚搭載することとしている。そして、この設計によって必要となるＩＦカードを購入しており、７年度におけるＩＦカードの購入数量は２，９３０枚となっており、その購入価額は総額４億７９９３万余円に上っている。
２ 検査の結果
（調査の観点及び対象）
新方式の音声処理装置では、接続する基地局の回線数を１シェルフで変換できる最大の１４４回線として設計した場合、１シェルフは１基地局しか接続できないため、ＩＦカードを１枚搭載すれば足りることとなる。そこで、音声処理装置の設置工事においてＩＦカードが経済的に搭載されているかに着目し、７ビルの交換機１６ユニットについて７年度に設置された新方式の音声処理装置１０９架を対象として調査した。
（調査の結果）
調査したところ、１シェルフにＩＦカードを２枚搭載している６３５シェルフのうち、１基地局との接続となっていてIFカードを１枚搭載すれば足りるのに、２枚搭載していたものが、４９５シェルフにおいて見受けられた。その内訳は次のとおりである。
〔1〕 新たに交換機を設置したことに伴い音声処理装置を設置したもの
２９架、１３６シェルフ
〔2〕 既設の交換機に音声処理装置を追加して設置したもの
２０架、１００シェルフ
〔3〕 従来の方式から新方式の音声処理装置に取り替えたもの
４９架、２５９シェルフ
したがって、上記７ビルの４９５シェルフについては、搭載されたＩＦカード２枚のうち１枚は購入する必要がなかったものと認められた。
（節減できた経費）
上記の設置工事において、１シェルフに１基地局の設定となっている場合にＩＦカードを１枚搭載したとすると、ＩＦカード４９５枚は購入する必要がなくなり、購入経費を約８１１０万円節減できたと認められた。
（発生原因）
このような事態が生じていたのは、音声処理装置に接続する基地局の数を考慮することなく、ＩＦカードを一律に２枚搭載することとしてマニュアルを制定したことなどによると認められた。
３ 当局が講じた改善の処置
上記についての本院の指摘に基づき、ＮＴＴドコモでは、８年９月にマニュアルを改正し、ＩＦカードの搭載に当たっては、１シェルフに接続する基地局の数に対応して必要枚数を搭載することとし、音声処理装置の設計を経済的に行うように改めるとともに、上記の４９５枚のＩＦカードについては、転用を図ることとする処置を講じた。