歳入歳出等の概況

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第１節　歳入歳出等の概況

　会計検査院の検査対象のうち歳入歳出決算等の検査対象別の概要は第２節に記述するとおりであるが、これらのうち、国の財政等の現状に関し歳入歳出等の概況を示すと、次のとおりである。

第１　一般会計の歳入及び歳出

　（歳入）

　平成７年度における一般会計の収納済歳入額は８０兆５５７２億１５８１万余円で、このうち、租税及印紙収入は５１兆９３０７億７８２３万余円、公債金は２１兆２４７０億２９３７万余円である。
　公債金のうち、財政法（昭和２２年法律第３４号）第４条第１項ただし書の規定により発行された公債（いわゆる建設公債）の収入金は１６兆４４００億９９９７万余円であり、また、公債の発行の特例に関する特別の法律により発行された公債（いわゆる特例公債）の収入金は４兆８０６９億２９３９万余円である。
　なお、上記の収納済歳入額のうちには、「平成７年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」（平成７年法律第６０号。以下「平成７年度繰入特例法」という。）に基づき、７年度における国の財政収支の状況にかんがみ、外国為替資金特別会計及び自動車損害賠償責任再保険特別会計（保険及び保障両勘定）から繰入れを受けたものがそれぞれ３５００億円及び３１００億円ある。

　（歳出）

　７年度における一般会計の支出済歳出額は７５兆９３８５億１６１３万余円で、これに対する前記の公債金２１兆２４７０億２９３７万余円の割合は、２７．９％である。
　上記の支出済歳出額のうち国債費は１２兆８２０４億３１７３万余円で、支出済歳出額の１６．８％である。
　なお、平成７年度繰入特例法に基づき、一般会計から国債整理基金特別会計に国債の元金の償還に充てるべき金額として繰り入れるべき金額のうち３兆２４５６億７８３９万余円の繰入れが停止された。また、同法に基づき、一般会計から厚生保険特別会計（年金勘定）、国民年金特別会計（国民年金勘定）及び労働保険特別会計（雇用勘定）に繰り入れるべき国庫負担金のうち、それぞれ４１５０億円、２３７２億円及び３００億円の繰入れが延期された。

第２　特別会計の損益

　３８特別会計の中で法令上損益計算を行っているものは２１特別会計であり、このうち平成７年度末において翌年度繰越損失金が生じているものは次のとおりである。

　これら特別会計のうち、国有林野事業特別会計（国有林野事業勘定）においては、翌年度繰越損失金が前年度末に比べて１３１７億６３１９万余円増加している。なお、同勘定の平成７年度末における借入金現在額は、３兆３３０８億２３１３万余円である。

第３　一般会計及び特別会計の債務

　平成７年度一般会計国の債務に関する計算書及び各特別会計債務に関する計算書における債務の年度末現在額の合計は、３８６兆２８０６億１１７０万余円で、このうち公債及び借入金は次のとおりである。

１　公債

　公債の７年度末現在額は２２８兆０４８８億１３３８万余円で、このうち財政法及び公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの並びにこれらの借換えに係るものは、次のとおりである。

　上記の額は、前年度末に比べて１８兆５８９２億０８５５万円増加している。

２　借入金

　借入金の７年度末現在額は６９兆０１５３億７０５３万余円で、このうち一般会計の現在額は１１兆１８６５億９４２７万余円で、その主なものは次のとおりである。

　なお、上記の借入金（合計１１兆１４５１億７２３１万余円）については、平成７年度繰入特例法に基づき、７年度において償還すべき金額８０５４億２６７４万余円の償還が延期された。
　また、特別会計の借入金現在額は５７兆８２８７億７６２６万余円で、その主なものは次のとおりである。

第４　政府関係機関及びその他の団体における債務等

１　日本国有鉄道清算事業団の長期債務等

　日本国有鉄道清算事業団が処理すべきものとして旧日本国有鉄道等から帰属するなどした長期債務等の平成７年度末現在の額は２７兆５８百億円であり、この額は、旧日本国有鉄道が日本国有鉄道清算事業団に移行した昭和６２年度首の２５兆５２百億円より増加している。
　なお、この長期債務等の償還財源には、同じく旧日本国有鉄道等から帰属するなどした土地の売却収入等が充てられることになっていて、それでもなお残る長期債務等については、最終的には国において処理するものとされている。

２　政府関係機関等の延滞債権

　政府関係機関等で、７年度末において、弁済期限を６箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高（延滞債権額）が１００億円以上のものは、次のとおりである。

　(注) 　全額が外国政府又は外国政府機関を相手方とする借款契約に係るものである。