一般会計

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１　一般会計

　（歳入）

一般会計の歳入決算は次表のとおりである。

　収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の５１兆９３０７億７８２３万余円、公債金の２１兆２４７０億２９３７万余円である。このうち、公債金の収納済歳入額は、財政法第４条第１項ただし書の規定により発行された公債の収入金１６兆４４００億９９９７万余円、及び「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成６年度から平成８年度までの公債の発行の特例等に関する法律」（平成６年法律第１０８号）第１条第２項の規定等により発行された公債の収入金４兆８０６９億２９３９万余円の合計額である。

　なお、収納済歳入額のうちには、「平成７年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」（平成７年法律第６０号。以下「平成７年度繰入特例法」という。）に基づき、外国為替資金特別会計及び自動車損害賠償責任再保険特別会計（保険及び保障両勘定）から繰入れを受けたものが、それぞれ３５００億円及び３１００億円ある。このうち、自動車損害賠償責任再保険特別会計からの繰入金については、後日、予算の定めるところにより、その繰入額及び繰入れがなかったとした場合に当該勘定において生じていたと見込まれる運用収入に相当する額を合算した額に達するまでの金額を、一般会計から同特別会計に繰り入れるものとするとされている。

　収納未済歳入額の主なものは、弁償及返納金（徴収決定済額５１０億８６１４万余円）の１４億９５８１万余円である。
　この収納未済歳入額のほか、既往年度に生じた収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが８６億２５０５万余円ある。

　（歳出）

　一般会計の歳出決算は次表のとおりである。

＜支出済歳出額＞

　支出済歳出額は、これを所管別にみると、次表のとおりである。

　また、支出済歳出額を主要経費別にみると次表のとおりである。

　なお、７年度においては、平成７年度繰入特例法に基づき、次の措置が執られた。
　一般会計から国債整理基金特別会計に国債の元金償還に充てるべき金額として繰り入れるべき金額のうち、３兆２４５６億７８３９万余円の繰入れが停止された。
　一般会計から厚生保険特別会計（年金勘定）、国民年金特別会計（国民年金勘定）及び労働保険特別会計（雇用勘定）に繰り入れるべき国庫負担金のうち、それぞれ４１５０億円、２３７２億円、３００億円の繰入れが延期された。これらについては、後日、予算の定めるところにより、これらの措置により繰入れが延期された額及びこれらの措置が執られなかったとした場合に生じていたと見込まれる運用収入に相当する額を合算した額に達するまでの金額を、一般会計から当該特別会計の各勘定に繰り入れるものとするとされている。

＜翌年度繰越額＞

　翌年度繰越額は３兆６７７３億２２６８万余円（６年度２兆０９６５億９１７２万余円）で、その内訳は次のとおりであって、財政法第４３条の２第１項の規定による継続費の逓次繰越のものはない。

　これらの翌年度繰越額のうち主なものは次表のとおりである。

　なお、上記のうち事故繰越の主なものは建設省所管の河川等災害復旧事業費のうちの３５９億８６３７万余円である。

＜不用額＞

　不用額は５１４７億５８７３万余円（６年度３４３３億４２５７万余円）で、その主なものは次表のとおりである。

＜予備費使用額＞

　予備費使用額は５７８億０２０５万余円（６年度１４８５億７８８３万円）で、その主なものは次表のとおりである。