産業投資特別会計

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（９）　大蔵省所管　産業投資特別会計

　この特別会計は、産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって出資及び貸付けを行うことにより国民経済の発展と国民生活の向上に資することを目的として、その経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
　同特別会計は、産業投資及び社会資本整備の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の７年度の歳入歳出決算、損益、積立金及び主な業務実績は次のとおりである。

（産業投資勘定）

１　歳入歳出決算

2　損益

3　積立金

4　主な業務実績

　(社会資本整備勘定)

1　歳入歳出決算

　翌年度繰越額の主なものは、民間能力活用施設整備事業資金貸付金（歳出予算現額５０９５億２６０８万余円）の１４０億円、道路整備事業資金貸付金（同７０６９億６７１４万余円）の１０１億１３６９万余円及び港湾事業資金貸付金（同４１５億０２７９万余円）の１２億９４４５万余円である。
　なお、上記収納済歳入額のうちには、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」（昭和６２年法律第８６号）第６条第２項の規定により、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の一部を一般会計から受け入れた１６９２億０８１９万余円が含まれている。また、上記支出済歳出額のうちには、同法第７条第５項の規定により、無利子貸付けを行う道路整備特別会計ほか４特別会計へ繰り入れた１００６億５７６８万余円が含まれている。

２　損益

3　積立金

4　主な業務実績