平成７年度決算検査報告
この特別会計は、国が行う石炭対策並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているもので、その財源には主として原油等関税の収入及び一般会計からの繰入金が充てられている。
同特別会計は、石炭勘定と石油及びエネルギー需給構造高度化勘定の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の７年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。
（石炭勘定）
１ 歳入歳出決算
| 区分 | 7年度 | （6年度） |
| 千円 | 千円 | |
| （歳入） | ||
| 徴収決定済額 | 124,201,662 | 129,876,521 |
| 収納済歳入額 | 124,201,378 | 129,875,568 |
| 不納欠損額 | 247 | 953 |
| （歳出） | ||
| 歳出予算現額 | 130,524,484 | 127,849,834 |
| 支出済歳出額 | 92,367,927 | 88,475,748 |
| 翌年度繰越額 | 16,824,527 | 20,746,671 |
| 不用額 | 21,332,029 | 18,627,413 |
翌年度繰越額の主なものは鉱害対策費（歳出予算現額６６７億３０９１万余円）の１５２億５６１７万余円である。また、不用額の主なものは、石炭鉱業合理化安定対策費（同３０４億１１２３万余円）の１４３億５５２６万余円、鉱害対策費の２４億５２５３万余円及び炭鉱離職者等援護対策費（同５４億４００６万余円）の２２億６２１５万余円である。
２ 主な業務実績
| 区分 | 7年度 | （6年度） |
鉱害復旧事業資金補助金の交付 |
千円 40,628,006 |
千円 37,208,645 |
| 産炭地域開発就労事業費補助金の交付 | 10,622,912 | 10,505,473 |
| 石炭鉱害事業団事務費等交付金の交付 | 7,806,728 | 7,286,323 |
（石油及びエネルギー需給構造高度化勘定）
１ 歳入歳出決算
| 区分 | 7年度 | （6年度） |
| 千円 | 千円 | |
| （歳入） | ||
| 徴収決定済額 | 796,435,587 | 742,372,356 |
| 収納済歳入額 | 796,435,587 | 742,372,356 |
| （歳出） | ||
| 歳出予算現額 | 710,733,390 | 672,527,760 |
| 支出済歳出額 | 462,917,141 | 461,364,353 |
| 翌年度繰越額 | 134,070,731 | 119,311,901 |
| 不用額 | 113,745,516 | 91,851,505 |
翌年度繰越額は、石油安定供給対策費（歳出予算現額５６１０億８５０７万余円）の１１８０億３０３１万余円、エネルギー需給構造高度化対策費（同１１４１億８７８０万余円）の１５０億０７２０万余円及び石油生産流通合理化対策費（同３１３億３７０８万余円）の１０億３３２１万余円である。また、不用額の主なものは、石油安定供給対策費の８６３億３２３２万余円、エネルギー需給構造高度化対策費の１６２億８２９２万余円及び石油生産流通合理化対策費の８０億１２８１万余円である。
２ 主な業務実績
| 区分 | 7年度 | （6年度） |
石油公団に対する交付金の交付 |
千円 190,338,561 |
千円 194,935,348 |
| 石油公団備蓄増強対策補給金の交付 | 107,039,942 | 115,270,474 |
| 石油代替エネルギー技術開発費補助金の交付 | 27,004,670 | 27,232,763 |