この特別会計は、国が施行する空港整備事業等に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計の7年度の歳入歳出決算、借入金及び主な業務実績は次のとおりである。
1 歳入歳出決算
区分 | 7年度 | (6年度) |
千円 | 千円 | |
(歳入) | ||
微収決定済額 | 623,734,772 | 593,312,974 |
収納済歳入額 | 623,734,760 | 593,312,974 |
不納欠損額 | 10 | − |
収納未済歳入額 | 0 | − |
(歳出) | ||
歳出予算現額 | 613,985,970 | 569,998,463 |
支出済歳出額 | 552,328,887 | 530,674,420 |
翌年度繰越額 | 31,380,622 | 17,124,636 |
不用額 | 30,276,460 | 22,199,406 |
翌年度繰越額の主なものは、空港整備事業費(歳出予算現額3202億5192万余円)の260億5191万余円、沖縄空港整備事業費(同247億1136万余円)の25億2059万余円及び北海道空港整備事業費(同235億1126万余円)の14億7469万円である。また、不用額の主なものは、空港整備事業費の106億0659万余円、空港等維持運営費(同1366億2443万余円)の74億7661万余円及び航空路整備事業費(同387億8172万余円)の59億0523万余円である。
2 借入金
区分 | 7年度末 | (6年度末) |
借入金現在額 (資金運用部資金) |
千円 888,068,000 |
千円 730,372,000 |
3 主な業務実績
区分 | 7年度 | (6年度) |
(直轄事業) | ||
滑走路の新設及び延長 | 10空港 | 9空港 |
航空路監視レーダ施設の整備 | 9箇所 | 11箇所 |
(補助事業) | ||
滑走路の新設及び延長 | 14空港 | 13空港 |