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  • 平成7年度|
  • 第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第4 債権及び債務

債務


2 債務

 平成7年度一般会計国の債務に関する計算書及び各特別会計債務に関する計算書における債務の年度末現在額の合計は、次表のとおりである。

種別 7年度末現在額 6年度末現在額 差引き増△減

予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額
千円
88,818,153
千円
145,144,178
千円
△56,326,025
歳出予算の繰越債務負担 3,939,805,242 1,993,111,518 1,946,693,724
財政法第14条の2第1項の規定に基づく継続費による債務負担額 418,217,972 388,404,189 29,813,782
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為 7,281,520,804 6,856,324,483 425,196,320
法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。) 458,889,457 516,210,968 △57,321,511
公債 228,048,813,381 209,429,623,465 18,619,189,915
 内国債 228,048,774,915 209,429,584,510 18,619,190,405
 外国債 38,465 38,955 △489
  英貨債 38,457 38,947 △489
(244,951) (244,951) (—)
  仏貨債 8 7 0
(43,500) (43,500) (—)
借入金 69,015,370,539 59,368,521,142 9,646,849,396
短期証券 29,362,000,000 22,988,000,000 6,374,000,000
他会計への繰入未済金 660,554,914 601,751,506 58,803,407
未納付益金 26,952,636 29,062,497 △2,109,861
予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証及び損失補償の債務負担額 46,979,668,603 43,823,661,846 3,156,006,756
386,280,611,705 346,139,815,798 40,140,795,906
備考
 外国債は邦貨換算額によるものであり、( )内で当該外貨額を示し、その単位は、英貨についてはポンド、仏貨については旧フランである。

 上記の公債の7年度末現在額228兆0488億1338万余円のうち、財政法及び公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの並びにこれらの借換えに係るものは、次のとおりである。


財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの
千円
157,734,713,850
公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの 67,505,961,350
225,240,675,200

 また、借入金の7年度末現在額69兆0153億7053万余円のうち、一般会計の現在額は11兆1865億9427万余円で、その主なものは次のとおりである。


交付税及び譲与税配付金借入金
千円
5,442,163,000
旧日本国有鉄道借入金 4,886,331,249
日本国有鉄道清算事業団借入金 816,678,061

 なお、上記の借入金(合計11兆1451億7231万余円)については、「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」(平成7年法律第60号)に基づき、7年度において償還すべき金額8054億2674万余円の償還が延期されており、当該延期に係る金額については、10年(5年以内の据置期間を含む。)以内に償還しなければならないとされている。

 債務の7年度末現在額を前年度末現在額に比べると、増加したものは、公債、借入金、短期証券等である。また、減少したものは、法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。)、予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額、未納付益金である。

 公債について7年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は68兆9082億4166万余円、減少した額は50兆2890億5174万余円で、差引き18兆6191億8991万余円(うち、財政法及び公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの並びにこれらの借換えに係るもの18兆5892億0855万円)増加している。年度中に増加したもの及び減少したもののうち主なものは、次表のとおりである。

増加したもの 減少したもの

借換発行したもの
千円
47,493,810,300

借換発行したものを償還したもの
千円
35,705,827,950
財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したもの 16,606,836,300 財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したものを償還したもの 5,116,475,350
所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律第1条第2項の規定により発行したもの 2,837,280,200 昭和60年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により発行したものを償還したもの 4,776,032,800
平成7年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律第1条の規定により発行したもの 946,032,750 平成6年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律第1条の規定により発行したものを償還したもの 3,169,350,000

 また、借入金について7年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は20兆0458億6889万余円、減少した額は10兆3990億1949万余円で、差引き9兆6468億4939万余円増加している。年度中に増加したものは、資金運用部資金からの借入れ20兆0261億6889万余円及び簡易生命保険の積立金からの借入れ197億円であり、減少したものは、資金運用部資金への償還10兆3326億0078万余円及び簡易生命保険の積立金への償還664億1871万円である。
 なお、7年4月の外国貨幣換算率の変更(注) 等に伴い債務が増加したのは371億3831万余円、減少したのは1699億8593万余円である。

(注)  主な外国貨幣の換算率の変更

米貨 1ドル 106円→ 98円
英貨 1ポンド 159円→157円
スイス貨 1スイス・フラン 72円→ 77円
ドイツ貨 1ドイツ・マルク 63円→ 64円