平成7年度一般会計国の債務に関する計算書及び各特別会計債務に関する計算書における債務の年度末現在額の合計は、次表のとおりである。
種別 | 7年度末現在額 | 6年度末現在額 | 差引き増△減 |
予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額 |
千円 88,818,153 |
千円 145,144,178 |
千円 △56,326,025 |
歳出予算の繰越債務負担 | 3,939,805,242 | 1,993,111,518 | 1,946,693,724 |
財政法第14条の2第1項の規定に基づく継続費による債務負担額 | 418,217,972 | 388,404,189 | 29,813,782 |
財政法第15条第1項の規定に基づく国庫債務負担行為 | 7,281,520,804 | 6,856,324,483 | 425,196,320 |
法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。) | 458,889,457 | 516,210,968 | △57,321,511 |
公債 | 228,048,813,381 | 209,429,623,465 | 18,619,189,915 |
内国債 | 228,048,774,915 | 209,429,584,510 | 18,619,190,405 |
外国債 | 38,465 | 38,955 | △489 |
英貨債 | 38,457 | 38,947 | △489 |
(244,951) | (244,951) | (—) | |
仏貨債 | 8 | 7 | 0 |
(43,500) | (43,500) | (—) | |
借入金 | 69,015,370,539 | 59,368,521,142 | 9,646,849,396 |
短期証券 | 29,362,000,000 | 22,988,000,000 | 6,374,000,000 |
他会計への繰入未済金 | 660,554,914 | 601,751,506 | 58,803,407 |
未納付益金 | 26,952,636 | 29,062,497 | △2,109,861 |
予算総則で保証及び損失補償の限度額が定められているものに係る保証及び損失補償の債務負担額 | 46,979,668,603 | 43,823,661,846 | 3,156,006,756 |
計 | 386,280,611,705 | 346,139,815,798 | 40,140,795,906 |
備考
外国債は邦貨換算額によるものであり、( )内で当該外貨額を示し、その単位は、英貨についてはポンド、仏貨については旧フランである。
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上記の公債の7年度末現在額228兆0488億1338万余円のうち、財政法及び公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの並びにこれらの借換えに係るものは、次のとおりである。
財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの |
千円 157,734,713,850 |
公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの及びこの公債を借り換えるために発行したもの | 67,505,961,350 |
計 | 225,240,675,200 |
また、借入金の7年度末現在額69兆0153億7053万余円のうち、一般会計の現在額は11兆1865億9427万余円で、その主なものは次のとおりである。
交付税及び譲与税配付金借入金 |
千円 5,442,163,000 |
旧日本国有鉄道借入金 | 4,886,331,249 |
日本国有鉄道清算事業団借入金 | 816,678,061 |
なお、上記の借入金(合計11兆1451億7231万余円)については、「平成7年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」(平成7年法律第60号)に基づき、7年度において償還すべき金額8054億2674万余円の償還が延期されており、当該延期に係る金額については、10年(5年以内の据置期間を含む。)以内に償還しなければならないとされている。
債務の7年度末現在額を前年度末現在額に比べると、増加したものは、公債、借入金、短期証券等である。また、減少したものは、法律、条約等で債務の権能額が定められているものに係る債務負担額(公債及び借入金に係るものを除く。)、予算総則で債務負担の限度額が定められているものに係る債務負担額、未納付益金である。
公債について7年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は68兆9082億4166万余円、減少した額は50兆2890億5174万余円で、差引き18兆6191億8991万余円(うち、財政法及び公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの並びにこれらの借換えに係るもの18兆5892億0855万円)増加している。年度中に増加したもの及び減少したもののうち主なものは、次表のとおりである。
増加したもの | 減少したもの | ||
借換発行したもの |
千円 47,493,810,300 |
借換発行したものを償還したもの |
千円 35,705,827,950 |
財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したもの | 16,606,836,300 | 財政法第4条第1項ただし書の規定により発行したものを償還したもの | 5,116,475,350 |
所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律第1条第2項の規定により発行したもの | 2,837,280,200 | 昭和60年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により発行したものを償還したもの | 4,776,032,800 |
平成7年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律第1条の規定により発行したもの | 946,032,750 | 平成6年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律第1条の規定により発行したものを償還したもの | 3,169,350,000 |
また、借入金について7年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は20兆0458億6889万余円、減少した額は10兆3990億1949万余円で、差引き9兆6468億4939万余円増加している。年度中に増加したものは、資金運用部資金からの借入れ20兆0261億6889万余円及び簡易生命保険の積立金からの借入れ197億円であり、減少したものは、資金運用部資金への償還10兆3326億0078万余円及び簡易生命保険の積立金への償還664億1871万円である。
なお、7年4月の外国貨幣換算率の変更(注)
等に伴い債務が増加したのは371億3831万余円、減少したのは1699億8593万余円である。
(注) 主な外国貨幣の換算率の変更
米貨 | 1ドル | 106円→ 98円 |
英貨 | 1ポンド | 159円→157円 |
スイス貨 | 1スイス・フラン | 72円→ 77円 |
ドイツ貨 | 1ドイツ・マルク | 63円→ 64円 |