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  • 平成7年度|
  • 第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第5 国庫金、国有財産及び物品

国有財産


2 国有財産

 平成7年度国有財産増減及び現在額総計算書における国有財産の年度末現在額は、次表のとおりである。

  区分 7年度末現在額 6年度末現在額 差引き増△減

土地
千円
30,763,230,297
千円
29,909,256,482
千円
853,973,814
立木竹 6,109,105,719 5,957,074,271 152,031,448
建物 8,348,440,866 8,701,907,169 △353,466,302
工作物 6,734,106,774 7,441,766,491 △707,659,716
機械器具 761,128 761,127 1
船舶 1,101,586,425 1,835,234,498 △733,648,073
航空機 1,544,378,568 2,570,627,567 △1,026,248,999
地上権等 2,264,135 2,553,625 △289,489
特許権等 7,570,175 6,673,121 897,054
政府出資等 32,797,923,282 30,765,856,390 2,032,066,891
不動産の信託の受益権 9,999,780 9,999,780 -
87,419,367,153 87,201,710,525 217,656,627
内訳{ 行政財産 45,128,330,683 48,104,336,568 △2,976,005,884
普通財産 42,291,036,470 39,097,373,957 3,193,662,512

 7年度末現在額を前年度末現在額に比べると、年度中に増加した額は14兆5991億5920万余円、減少した額は14兆3815億0257万余円で、差引き2176億5662万余円増加している。本年度は台帳価格の改定(注) が行われ、これにより増加したものは7兆4191億1812万余円、減少したものは11兆8577億2583万余円で、そのほか年度中に増加したもの及び減少したもののうち主なものは、次表のとおりである。

増加したもの 減少したもの
区分 事由 金額 区分 事由 金額

政府出資等

出資
千円
2,211,596,549

土地

売払
千円
310,865,242
土地 租税物納 823,861,406 政府出資等 売払 97,919,885
工作物 新設 543,467,096 工作物 取こわし 49,423,589
建物 新築 441,671,936 建物 取こわし 42,596,142
航空機 新造 232,827,676 土地 交換 36,414,705

 また、平成7年度国有財産無償貸付状況総計算書における無償貸付財産の年度末現在額は、次表のとおりである。

  区分
7年度末現在額 6年度末現在額 差引き増△減

土地
千円
1,130,806,342
千円
1,756,187,679
千円
△625,381,336
立木竹 949,662 1,044,608 △94,945
建物 3,048,296 3,746,078 △697,781
工作物 4,461,659 4,606,470 △144,810
機械器具 1,708 1,708

1,139,267,669 1,765,586,543 △626,318,874

 7年度末現在額が前年度末現在額に比べ減少しているのは、主として台帳価格の改定があったことによるものである。

(注)  台帳価格の改定 国有財産台帳に登録する価格は、国有財産法施行令(昭和23年政令第246号)第23条の規定に基づき、5年ごとに改定することとなっている。