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  • 平成7年度|
  • 第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他21団体の決算

日本鉄道建設公団


(10) 日本鉄道建設公団

 この公団は、鉄道の建設等を推進することにより、鉄道交通網の整備を図り、もって経済基盤の強化と地域格差の是正に寄与するとともに、大都市の機能の維持及び増進に資することを目的として設置されているものである。その資本金は7事業年度末現在で1069億4646万余円(全額国の出資)となっている。
 同公団の7事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

1 収入支出決算

  区分 7事業年度 (6事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 843,222,512 747,616,564
(支出)
 支出予算現額 976,076,848 890,335,272
 支出決定済額 828,066,799 749,727,522
 翌事業年度繰越額 103,974,879 108,599,298
 不用額 44,035,169 32,008,451

 翌事業年度繰越額の主なものは、都市鉄道線建設費(支出予算現額779億0048万余円)の399億1381万余円、民鉄線建設費(同1721億2778万余円)の294億2300万余円及び新幹線建設費(同2520億8074万円)の131億2252万余円である。また、不用額の主なものは、都市鉄道線建設費の201億3510万余円、受託業務費(同560億0876万余円)の106億3648万余円及び鉄道建設債券支払利子(同1043億5318万余円)の51億7703万余円である。

2 損益

  区分 7事業年度 (6事業年度)

 経常収益
千円
212,044,012
千円
149,575,096
 (うち貸付収入) (73,262,297) (71,605,944)
 経常費用 212,385,874 150,088,745
 (うち受託業務費) (64,415,235) (8,327,372)
 特別損失 81 611
 当期損失金 341,943 514,260
(損失金の処理)
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 341,943 514,260
(繰越欠損金 1,240,427 726,167)

3 借入金等

  区分 7事業年度末 (6事業年度末)

 借入金残高
千円
759,679,898
千円
738,602,549
 (資金運用部資金等)
 鉄道建設債券発行残高 2,029,432,446 1,845,963,966

4 主な業務実績

  区分 7事業年度 (6事業年度)
 新幹線 建設 3線 409km 3線 509km
 貸付線 貸付 9線 379km 9線 379km
 地方鉄道新線 建設 4線 168km 5線 224km
 民鉄線 新線建設 9線 68km 8線 62km
大改良 5線 43km 3線 29km