住宅・都市整備公団

（１３）　住宅・都市整備公団

　この公団は、次の業務を行うことにより国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的として設置されているものである。

（ア）　住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域その他の都市地域において健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住性能及び居住環境を有する集団住宅及び宅地の大規模な供給を行うとともに、当該地域において健全な市街地に造成し、又は再開発するために市街地開発事業等を行う業務

（イ）　都市環境の改善効果の大きい根幹的な都市公園の整備などを行う業務

　その資本金は７事業年度末現在で２２０８億２８９４万余円（うち国の出資２１６８億２５６２万余円）となっている。
　同公団の会計は、住宅・都市整備及び鉄道・軌道の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の７事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

（住宅・都市整備勘定）

１　収入支出決算

区分	7事業年度	(6事業年度)
	千円	千円
(収入)
収入決定済額	2,958,540,610	3,139,394,760
(支出)
支出予算現額	3,902,794,756	3,719,656,465
支出決定済額	3,057,728,322	3,108,341,867
翌事業年度繰越額	533,204,531	288,127,725
不用額	311,861,901	323,186,872

　翌事業年度繰越額の主なものは、住宅等建設費（支出予算現額１兆２７５３億５６８７万余円）の３７２３億７６９２万余円、宅地造成費（同５６９０億０４７０万余円）の８９９億８５１５万余円及び特定再開発整備費（同１５８２億１２４５万余円）の２８３億７５７０万余円である。また、不用額の主なものは、住宅等建設費の１５５８億３０６８万余円、宅地造成費の７９５億５５３１万余円及び特定再開発整備費の４５３億３８１６万余円である。

２　損益

区分	7事業年度	(6事業年度)
経常収益	千円 1,761,383,251	千円 1,734,476,721
(うち住宅管理及譲渡収入)	(1,234,388,107)	(995,868,028)
(うち宅地管理及譲渡収入)	(275,258,200)	(323,273,367)
経常費用	1,768,525,877	1,725,947,096
特別利益	142,873,584	117,592,673
特別損失	136,894,102	126,462,101
当期損失金	1,163,143	339,802
(損失金の処理)
翌事業年度繰越欠損金	1,163,143	339,802
(繰越欠損金	757,373	417,571)

３　借入金等

区分	7事業年度末	(6事業年度末)
借入金残高	千円 9,620,803,135	千円 9,631,661,148
(資金運用部資金)
住宅・都市整備債券等発行残高	3,391,688,010	3,038,583,050

４　主な業務実績

区分	7事業年度	(6事業年度)
住宅の建設	21,701戸	20,277戸
賃貸住宅の管理開始	11,531戸	9,177戸
(賃貸住宅の事業年度末現在管理戸数)	(715,537戸)	(709,244戸)
分譲住宅の供給	9,027戸	11,244戸
(分譲住宅の事業年度末現在管理戸数)	(121,171戸)	(151,945.5戸）
住宅建設用地の取得	66ha	43ha
宅地造成用地の取得	251ha	271ha
宅地等の譲渡	225ha	201ha

（鉄道・軌道勘定）