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  • 平成7年度|
  • 第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他21団体の決算

雇用促進事業団


(3) 雇用促進事業団

 この事業団は、労働者の技能の習得及び向上、地域間及び産業間の移動の円滑化その他就職の援助に関し必要な業務を行うことにより、労働者の能力に適応する雇用を促進し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は7事業年度末現在で1兆8400億3479万余円(うち国の出資1兆8391億1681万余円)となっている。
 同事業団の会計は、一般会計並びに炭鉱離職者等援護事業及び日本国有鉄道清算事業団職員等援護事業の2特別会計に区分して経理され、一般会計は、さらに、雇用保険、福祉施設、全国勤労青少年会館、雇用促進融資、駐留軍関係離職者等援護事業、勤労者財産形成促進事業及び介護労働者福祉事業の7勘定に区分されている。
 同事業団の会計及び勘定別の7事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般会計)

(雇用保険勘定)

 この勘定は、移転就職者用宿舎、職業能力開発施設及び福祉施設の設置、運営等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 7事業年度 (6事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 282,976,683 277,498,424
(支出)
 支出予算現額 314,659,219 312,636,243
 支出決定済額 241,263,981 263,080,828
 翌事業年度繰越額 43,329,451 31,154,946
 不用額 30,065,786 18,400,468

 翌事業年度繰越額はすべて施設建設費(支出予算現額1181億9292万余円)の分である。また、不用額の主なものは、雇用安定業務費(同120億1298万余円)の115億8366万余円、職業訓練業務費(同439億4008万余円)の58億0319万余円及び雇用福祉業務費(同115億2976万余円)の28億1871万余円である。

2 損益

  区分 7事業年度 (6事業年度)

 経常収益
千円
153,523,574
千円
146,549,664
 (うち政府交付金等収入) (111,105,222) (104,339,542)
 経常費用 181,575,077 174,151,121
 (うち雇用福祉事業費) (49,921,805) (55,639,442)
 特別利益 155,707 - 
 特別損失 2,606,046 4,747,117
 当期損失金 30,501,842 32,348,575
(損失金の処理)
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 30,501,842 32,348,575
(繰越欠損金 293,089,528 260,740,952)

3 主な業務実績

  区分 7事業年度 (6事業年度)
 移転就職者用宿舎 貸与 142,685戸 141,614戸
建設 3,336戸 3,726戸
 職業能力開発促進センター等の運営 93箇所 93箇所
 福祉施設の建設 57箇所 39箇所

(福祉施設勘定)

 この勘定は、前記の雇用保険勘定で設置した福祉施設の一部の運営事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 7事業年度 (6事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 5,581,541 5,224,952
(支出)
 支出予算現額 4,827,819 4,839,376
 支出決定済額 4,610,461 4,331,554
 不用額 217,357 507,821

2 損益

  区分 7事業年度 (6事業年度)

 経常収益
千円
4,688,144
千円
4,258,901
 (うち雇用福祉事業収入) (4,473,004) (4,029,529)
 経常費用 4,606,906 4,318,122
 (うち雇用福祉事業費) (4,583,856) (4,296,408)
 特別損失 2,948 1,602
 当期利益金(△当期損失金) 78,289 △60,823
(利益金又は損失金の処理)
 翌事業年度に積立金を減額整理 - 60,823
 翌事業年度に積立金として整理 78,289 -

3 積立金

  区分 7事業年度末 (6事業年度末)

 積立金残高
千円
1,041,927
千円
1,102,751

4 主な業務実績

  区分 7事業年度 (6事業年度)
 福祉施設 運営委託 9箇所 9箇所
利用人員 延べ 521,643人 延べ 472,055人

(全国勤労青少年会館勘定)

 この勘定は、前記の雇用保険勘定で設置した全国勤労青少年会館(サンプラザ)の運営事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 7事業年度 (6事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 6,441,763 7,290,518
(支出)
 支出予算現額 7,800,416 8,141,813
 支出決定済額 5,779,830 6,216,909
 不用額 2,020,585 1,924,903

2 損益

  区分 7事業年度 (6事業年度)

 経常収益
千円
5,368,154
千円
5,998,203
 (うち雇用福祉事業収入) (4,652,270) (5,303,929)
 経常費用 5,820,627 6,264,558
 (うち雇用福祉事業費) (5,770,245) (6,208,482)
 特別損失 1,292 -
 当期損失金 453,765 266,354
(損失金の処理)
 翌事業年度に積立金を減額整理 453,765 266,354

3 積立金

  区分 7事業年度末 (6事業年度末)

 積立金残高
千円
1,588,654
千円
1,855,009

4 主な業務実績

  区分 7事業年度 (6事業年度)
 大ホールの利用 延べ 238件 延べ 307件
 宿泊施設の利用 延べ 50,158人 延べ 49,823人
 食堂の利用 延べ 124,923人 延べ 125,108人

(雇用促進融資勘定)

 この勘定は、労働者の雇用を促進することを目的として、移転就職者等を雇い入れる事業主等に対する労働者住宅、福祉施設、職業訓練施設等の設置又は整備に要する資金の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 7事業年度 (6事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 31,938,793 31,756,961
(支出)
 支出予算現額 28,428,504 37,206,744
 支出決定済額 19,332,773 27,738,876
 不用額 9,095,730 9,467,867

2 損益

  区分 7事業年度 (6事業年度)

 経常収益
千円
4,414,624
千円
5,439,621
 (うち貸付金利息) (3,921,220) (4,497,783)
 経常費用 5,290,558 5,557,367
 (うち雇用促進融資業務費) (5,213,683) (5,557,367)
 当期損失金 875,933 117,746
(損失金の処理)
 翌事業年度に積立金を減額整理 875,933 117,746

3 借入金等

  区分 7事業年度末 (6事業年度末)

 借入金残高
千円
81,730,564
千円
89,303,304
 (資金運用部資金)
 積立金残高 1,585,158 1,702,904

4 主な業務実績

(労働者住宅等建設資金の貸付け)

  区分 7事業年度 (6事業年度)
 貸付け 件数 82件 137件
金額 6,537,000千円 14,745,440千円
 貸付金回収等 金額 23,467,443千円 11,902,240千円
 事業年度末貸付金残高 件数 2,284件 2,874件
金額 70,057,643千円 86,988,087千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高 1,190,960千円 1,236,982千円
  (うち1年以上延滞のもの) (989,471千円) (943,396千円)

(駐留軍関係離職者等援護事業勘定)

 この勘定は、駐留軍関係離職者等の再就職を促進するため、開業資金の債務保証、職業講習等を実施する事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 7事業年度 (6事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 42,584 42,464
(支出)
 支出予算現額 3,174 3,226
 支出決定済額 - -
 不用額 3,174 3,226

2 損益

  区分 7事業年度 (6事業年度)

 経常収益
千円
119
千円
202
 (受取利息)
 経常費用 - -
 当期利益金 119 202
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 119 202

3 積立金

  区分 7事業年度末 (6事業年度末)

 積立金残高
千円
42,464
千円
42,262

(勤労者財産形成促進事業勘定)

 この勘定は、勤労者の財産形成を促進するため、中小事業主等に対する財産形成持家分譲資金等の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 7事業年度 (6事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 298,718,374 272,872,622
(支出)
 支出予算現額 482,765,936 459,567,044
 支出決定済額 288,898,646 260,689,757
 不用額 193,867,289 198,877,286

 不用額の主なものは、財形融資貸付金(支出予算現額2530億5900万円)の1615億9777万円、借入金償還金(同1899億9400万円)の188億9600万円及び財形融資資金貸付金(同68億円)の60億1428万円である。

2 損益

  区分 7事業年度 (6事業年度)

 経常収益
千円
23,534,403
千円
22,024,984
 (うち貸付金利息) (20,571,446) (19,349,382)
 経常費用 26,773,576 24,334,783
 (うち勤労者財産形成促進業務費) (25,926,092) (24,062,943)
 特別損失 42 -
 当期損失金 3,239,215 2,309,799
(損失金の処理)
 翌事業年度に積立金を減額整理 - 2,019,607
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 3,239,215 290,191
(繰越欠損金 290,191 -)

3 債券発行等

  区分 7事業年度末 (6事業年度末)

 雇用促進債券発行残高
千円
358,434,000
千円
334,332,000
 借入金残高 178,500,000 164,700,000
 (市中金融機関等)
 積立金残高 - 2,019,607

4 主な業務実績

(財形融資貸付)

  区分 7事業年度 (6事業年度)
 貸付け 件数 7,134件 7,674件
金額 91,461,230千円 89,553,710千円
 貸付金回収等 金額 53,161,204千円 31,377,400千円
 事業年度末貸付金残高 件数 49,039件 45,879件
金額 511,593,619千円 473,293,593千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高 16,149千円 34,645千円
  (うち1年以上延滞のもの) (14,912千円) (34,645千円)

(介護労働者福祉事業勘定)

 この勘定は、介護労働者の福祉の増進を図るため、施設の設置資金等の債務保証、介護労働者の負傷、疾病等に係る援助に対する助成等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 7事業年度 (6事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 571,548 487,488
(支出)
 支出予算現額 500,362 561,552
 支出決定済額 221,125 197,979
 不用額 279,236 363,572

2 損益

  区分 7事業年度 (6事業年度)

 経常収益
千円
282,038
千円
374,090
 (うち受取利息) (117,477) (209,469)
 経常費用 221,125 197,979
 (雇用福祉事業費)
 当期利益金 60,913 176,111
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 60,913 176,111

3 積立金

  区分 7事業年度末 (6事業年度末)

 積立金残高
千円
739,509
千円
563,398

(炭鉱離職者等援護事業特別会計)

 この会計は、炭鉱離職者の再就職を促進するため職業訓練等を実施する事業などに関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 7事業年度 (6事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 719,866 906,629
(支出)
 支出予算現額 812,622 905,616
 支出決定済額 690,224 782,329
 不用額 122,397 123,286

2 損益

  区分 7事業年度 (6事業年度)

 経常収益
千円
628,253
千円
659,301
 (うち政府補助金収入) (562,143) (568,575)
 経常費用 722,564 814,669
 (うち炭鉱離職者等援護事業費) (368,611) (487,187)
 特別損失 - 52,969
 当期損失金 94,310 208,338
(損失金の処理)
 翌事業年度に積立金を減額整理 94,310 208,338

3 積立金

  区分 7事業年度末 (6事業年度末)

 積立金残高
千円
1,545,873
千円
1,754,212

(日本国有鉄道清算事業団職員等援護事業特別会計)

 この会計は、日本国有鉄道清算事業団職員であった者の職業の安定を図るため、開業資金の債務保証を実施する事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 7事業年度 (6事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 2,245 2,110
(支出)
 支出予算現額 292 657
 支出決定済額 2 4
 不用額 289 652

2 損益

  区分 7事業年度 (6事業年度)

 経常収益
千円
139
千円
232
 (うち資産見返交付金戻入) (136) (227)
 経常費用 2 4

 (日本国有鉄道清算事業団職員等援護事業費)

 当期利益金 136 228
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 136 228

3 積立金

  区分 7事業年度末 (6事業年度末)

 積立金残高
千円
2,105
千円
1,877