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  • 平成7年度|
  • 第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他21団体の決算

金属鉱業事業団


(6) 金属鉱業事業団

 この事業団は、次の業務を行うことにより、金属鉱業の国際競争力の強化と金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給に資すること並びに国民の健康の保護及び生活環境の保全と金属鉱業等の健全な発展とに寄与することを目的として設置されているものである。

(ア) 金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給及び地質構造の調査その他金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務並びに金属鉱産物の備蓄及びこれに必要な資金の貸付け

(イ) 金属鉱業等による鉱害の防止のための措置に必要な資金の貸付けその他の業務その資本金は7事業年度末現在で237億3785万余円(全額国の出資)となっている。
 同事業団の会計は、一般、精密調査、鉱害防止積立金及び鉱害防止事業基金の4勘定に区分して経理され、一般勘定は、さらに、鉱業及び鉱害防止の2勘定に区分されている。
 同事業団の勘定別の7事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般勘定)

(鉱業勘定)

 この勘定は、金属鉱物の探鉱、金属鉱産物の備蓄等に必要な資金の貸付け及び金属鉱物資源の開発促進、希少金属の備蓄の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 7事業年度 (6事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 19,897,938 29,129,915
(支出)
 支出予算現額 38,783,779 50,077,437
 支出決定済額 20,581,297 29,072,849
 翌事業年度繰越額 166,126 439,972
 不用額 18,036,355 20,564,614

 不用額の主なものは、金属鉱産物備蓄資金貸付金(支出予算現額120億円)の120億円、金属鉱業安定化資金貸付金(同59億円)の33億6580万円及び希少金属備蓄事業費(同23億5962万余円)の10億7302万余円である。

2 損益

  区分 7事業年度 (6事業年度)

 経常収益
千円
10,091,403
千円
9,787,416
 (うち受託事業収入) (4,520,248)  (5,208,197)
 経常費用 10,639,404 10,326,630
 (うち受託事業費) (4,391,632) (5,082,579)
 特別利益 77,400 77,400
 特別損失 1,237 444
 当期損失金 471,837 462,258
(損失金の処理)
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 471,837 462,258
(繰越欠損金 983,982 521,723)

3 借入金等

  区分 7事業年度末 (6事業年度末)

 借入金残高
千円
14,010,275
千円
14,812,288
 (市中金融機関等)
 金属鉱業債券発行残高 29,350,000 27,481,000

4 主な業務実績

  区分 7事業年度 (6事業年度)
(探鉱等のための資金の貸付け)
 貸付け 件数 17件 15件
金額 3,444,200千円 3,494,000千円
 貸付金回収等 金額 3,572,666千円 6,973,791千円
 事業年度末貸付金残高 件数 114件 113件
金額 15,204,240千円 15,332,706千円

(鉱害防止勘定)

 この勘定は、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸付け等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 7事業年度 (6事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 6,380,778 6,448,011
(支出)
 支出予算現額 8,118,921 8,624,344
 支出決定済額 6,197,618 6,887,828
 翌事業年度繰越額 333,598 38,542
 不用額 1,587,704 1,697,972

2 損益

  区分 7事業年度 (6事業年度)

 経常収益
千円
3,368,287
千円
3,042,365
 (うち受託事業収入) (1,573,475) (1,281,158)
 経常費用 3,374,565 3,041,897
 (うち受託事業費) (1,571,862) (1,279,544)
 特別利益 6,885 -
 特別損失 606 468

3 金入金

  区分 7事業年度末 (6事業年度末)

 借入金残高
千円
10,926,762
千円
11,195,996
 (資金運用部資金)

4 主な業務実績

  区分 7事業年度 (6事業年度)
(鉱害防止のための資金の貸付け)
 貸付け 件数 36件 43件
金額 1,407,320千円 1,902,240千円
 貸付金回収 金額 1,861,732千円 1,872,453千円
 事業年度末貸付金残高 件数 411件 423件
金額 10,527,574千円 10,981,986千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付の元金残高 27,751千円 -

(精密調査勘定)

 この勘定は、金属鉱物の優秀な鉱床が存在する可能性のある地域について行う地質構造の精密調査の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 7事業年度 (6事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 624,454 652,762
(支出)
 支出予算現額 624,448 653,384
 支出決定済額 622,380 652,512
 不用額 2,067 871

2 損益

  区分 7事業年度 (6事業年度)

 経常収益
千円
622,085
千円
1,019,514
 (うち国庫補助金収入) (412,995) (678,306)
 経常費用 622,039 1,019,493
 (うち国庫補助事業費) (489,017) (893,976)
 特別損失 45 21

3 主な業務実績

  区分 7事業年度 (6事業年度)
 探鉱のための精密調査事業 地域数 6地域 6地域
金額 489,017千円 460,478千円

(鉱害防止積立金勘定)

 この勘定は、採掘権者等が鉱業の用に供する特定施設について、その使用の終了後に必要となる鉱害防止事業に備えて積み立てている鉱害防止積立金の管理の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 7事業年度 (6事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 42,033 88,303
(支出)
 支出予算現額 92,716 164,614
 支出決定済額 86,415 164,537
 不用額 6,300 76

2 損益

  区分 7事業年度 (6事業年度)

 経常収益
千円
42,033
千円
88,303
 (うち鉱害防止積立金運用収入) (40,085) (83,513)
 経常費用
 (鉱害防止積立金支払利息) 86,415 164,537
 当期損失金 44,381 76,233
(損失金の処理)
 翌事業年度に積立金を減額して整理 44,381 76,233

3 預り鉱害防止積立金等

  区分 7事業年度末 (6事業年度末)

 預り鉱害防止積立金残高
千円
3,298,376
千円
3,625,654
 積立金残高 139,071 215,304

4 主な業務実績

  区分 7事業年度 (6事業年度)
(鉱害防止積立金の積立て)
 特定施設数 件数 30件 31件
 積立金額 金額 49,781千円 92,092千円
(鉱害防止積立金の取戻し)
 特定施設数 件数 12件 16件
 払渡金額 金額 377,059千円 117,288千円
 事業年度末特定施設数 件数 157件 166件

(鉱害防止事業基金勘定)

 この勘定は、採掘権者等が行っている休廃止鉱山に係る鉱害防止事業を、確実かつ永続的に実施できるよう、指定鉱害防止事業機関に行わせるために、その原資として採掘権者等から拠出金を徴収し、鉱害防止事業基金として運用する等の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 7事業年度 (6事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 656,771 513,663
(支出)
 支出予算現額 856,353 968,557
 支出決定済額 656,315 502,567
 不用額 200,037 465,989

2 損益

  区分 7事業年度 (6事業年度)

 経常収益
千円
11,607
千円
11,151
 (基金運用収入)
 経常費用 - -
 当期利益金 11,607 11,151
(利益金の処理)
 翌事業年度に鉱害防止事業基金に組入れ 11,607 11,151

3 鉱害防止事業基金

  区分 7事業年度末 (6事業年度末)

 鉱害防止事業基金残高
千円
1,624,458
千円
968,143

4 主な業務実績

  区分 7事業年度 (6事業年度)
(拠出)
 特定施設数 件数 62件 54件
 拠出額 金額 645,164千円 502,512千円
 事業年度末特定施設数 件数 62件 55件