この事業団は、日本国有鉄道の長期借入金及び鉄道債券に係る債務その他の債務の償還、日本国有鉄道の土地その他の資産の処分等の業務を行うことにより、日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)に基づく施策の円滑な遂行に資することを目的として設置されているものである。その資本金は7事業年度末現在で7573億2536万余円(全額国の出資)となっている。
同事業団の7事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。
1 収入支出決算
区分 | 7事業年度 | (6事業年度) |
千円 | 千円 | |
(収入) | ||
収入決定済額 | 2,714,352,236 | 3,686,776,842 |
(支出) | ||
支出予算現額 | 2,756,423,263 | 3,721,591,770 |
支出決定済額 | 2,710,125,467 | 3,687,602,751 |
翌事業年度繰越額 | 32,332,927 | 24,439,341 |
不用額 | 13,964,868 | 9,549,677 |
翌事業年度繰越額の主なものは用地対策費(支出予算現額988億5241万余円)の321億7633万余円である。また、不用額の主なものは、用地対策費の110億8884万余円及び役職員給与(同331億7197万余円)の14億0226万余円である。
2 損益
区分 | 7事業年度 | (6事業年度) |
経常収益 |
千円 568,625,763 |
千円 619,629,632 |
(うち固定資産売却収入) | (342,557,173) | (358,432,404) |
(うち受取利息) | (118,422,210) | (118,984,429) |
経常費用 | 1,561,925,064 | 1,576,438,923 |
(うち支払利息) | (943,468,880) | (954,588,525) |
当期損失金 | 993,299,300 | 956,809,291 |
(損失金の処理) | ||
翌事業年度に繰越欠損金として整理 | 993,299,300 | 956,809,291 |
(繰越欠損金 | 20,566,205,714 | 19,609,396,422) |
3 借入金等
区分 | 7事業年度末 | (6事業年度末) |
借入金残高 |
千円 10,701,066,266 |
千円 10,063,082,761 |
(一般会計等) | ||
日本国有鉄道清算事業団債券発行残高 | 11,837,760,000 | 10,618,014,000 |
鉄道債券等発行残高 | 957,395,928 | 1,600,474,966 |
上記の借入金等から建物提案方式(注)
による土地処分に係る借入金を除いた23兆3685億6149万余円に、同事業団に帰属した経営安定基金債務及び本州四国連絡橋公団債務を加えた23兆7586億6541万余円が、同事業団の長期債務の残高である。
なお、上記の長期債務の残高に、同事業団が支払うこととされている日本鉄道共済年金負担金等の将来費用を加えた長期債務等は、7年度末現在、27兆58百億円となっている。
(注) 建物提案方式 事業団が落札企業から土地代相当額を借り入れた上で、提案された土地開発プランに沿って事業団の出資会社が建物を建設し、建物完成時に、土地と建物を同時に企業側に引き渡すとともに、借り入れた土地代相当額を土地代として相殺する方式
4 主な業務実績
区分 | 7事業年度 | (6事業年度) | |
土地の売却実績 | 件数 | 2,035件 | 1,449件 |
面積 | 787ha | 545ha | |
金額 | 305,879,653千円 | 346,350,229千円 |