ページトップ
  • 平成7年度|
  • 第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他21団体の決算

日本育英会


(その他の団体)

(1) 日本育英会

 日本育英会は、優れた学生及び生徒であって経済的理由により修学に困難がある者に対し、学資の貸与等を行うことにより、国家及び社会に有為な人材の育成に資するとともに、教育の機会均等に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は7事業年度末現在で100万円(全額国の出資)となっている。
 同会の会計は、一般及び特別の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の7事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般勘定)

 この勘定は、無利息の学資金の貸与及びその他の業務に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 7事業年度 (6事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 185,722,295 171,723,776
(支出)
 支出予算現額 184,745,583 172,110,965
 支出決定済額 184,745,581 172,110,963
 不用額 1 1

2 損益

  区分 7事業年度 (6事業年度)

 経常収益
千円
30,233,153
千円
33,346,270
(6,977,547) (6,697,361)
 (うち補助金等収入)
 経常費用 30,072,743 33,255,500
 (うち一般管理) (7,731,567) (7,521,117)
 特別損失 616 3,516
 当期利益金 159,793 87,253
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 159,793 87,253

3 借入金等

  区分 7事業年度末 (6事業年度末)

 借入金残高
千円
1,432,238,570
千円
1,369,504,634
 (一般会計)
 積立金残高 4,876,630 4,789,377

4 主な業務実績

  区分 7事業年度 (6事業年度)
 貸付け 件数 356,498件 344,083件
金額 176,886,348千円 164,405,928千円
 貸付金回収 金額 92,762,069千円 84,463,161千円
 返還免除 金額 21,783,925千円 22,334,067千円
 事業年度末貸付金残高 件数 1,666,124件 1,657,901件
金額 1,407,977,019千円 1,345,643,774千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高 46,240,477千円 43,211,315千円
  (うち1年以上延滞のもの) (37,087,779千円) (34,350,394千円)

(特別勘定)

 この勘定は、利息付きの学資金の貸与に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

  区分 7事業年度 (6事業年度)
千円 千円
(収入)
 収入決定済額 84,618,537 75,352,228
(支出)
 支出予算現額 81,513,143 73,132,958
 支出決定済額 81,294,838 73,076,620
 不用額 218,304 56,337

2 損益

  区分 7事業年度 (6事業年度)

 経常収益
千円
15,671,635
千円
14,247,924
 (うち補助金等収入) (9,965,057) (9,101,345)
 経常費用 15,652,392 14,241,986
 (うち事業費) (15,625,731) (14,218,605)
 当期利益金 19,243 5,938
(利益金の処理)
 翌事業年度に積立金として整理 19,243 5,938

3 借入金等

  区分 7事業年度末 (6事業年度末)

 借入金残高
千円
314,930,000
千円
286,360,000
 (資金運用部資金)
 積立金残高 283,471 277,532

4 主な業務実績

  区分 7事業年度 (6事業年度)
 貸付け 件数 97,818件 92,106件
金額 51,739,107千円 46,818,015千円
 貸付金回収 金額 26,466,144千円 19,411,925千円
 返還免除 金額 113,067千円 90,553千円
 事業年度末貸付金残高 件数 280,894件 259,720件
金額 305,758,127千円 280,598,233千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高 4,800,033千円 3,978,579千円
  (うち1年以上延滞のもの) (4,732,257千円) (3,894,124千円)