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  • 平成7年度|
  • 第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他21団体の決算

日本電信電話株式会社


(11)日本電信電話株式会社

 この会社は、国内電気通信事業を経営することを目的として設置されているものである。その資本金は7営業年度末現在で7956億円(うち国の出資5202億円)となっている。
 同会社の7営業年度の貸借対照表、損益計算書及び業務実績の概要は次のとおりである。

1 貸借対照表

  区分 7営業年度末 (6営業年度末)

 資産
千円
11,114,677,936
千円
10,731,286,765
 (うち機械設備) (2,261,844,639) (2,268,272,627)
 (うち土木設備) (1,973,587,891) (1,974,959,049)
 (うち市内線路設備) (1,281,340,756) (1,328,470,926)
 負債 6,710,199,486 6,466,121,730
 (うち社債) (1,985,714,867) (2,348,875,143)
 (うち長期借入金) (799,449,463) (611,789,463)
  (市中金融機関等)
 資本 4,404,478,449 4,265,165,035
 (うち資本金) (795,600,000) (780,000,000)
 (うち資本準備金) (2,530,476,000) (2,546,076,000)

2 損益計算書

  区分 7営業年度 (6営業年度)

 経常収益
千円
6,310,803,360
千円
5,958,228,177
 (うち電気通信事業営業収益) (5,897,419,201) (5,572,619,244)
 (うち附帯事業営業収益) (337,332,583) (303,063,305)
 経常費用 5,981,880,121 5,815,599,958
 (うち電気通信事業営業費用) (5,469,198,505) (5,338,016,014)
 (うち附帯事業営業費用) (324,436,250) (293,354,092)
 経常利益 328,923,238 142,628,219
 特別利益 47,465,175
 特別損失 49,944,926
 法人税及び住民税 158,900,000 32,600,000
 当期利益 217,488,413 60,083,292
 前期繰越利益 2,849 37,167,923
 中間配当額 39,000,000 39,000,000
 中間配当に伴う利益準備金積立額 3,900,000 3,900,000
 当期未処分利益 174,591,263 54,351,216
(利益の処分)
 当期未処分利益 174,591,263 54,351,216
 特別償却準備金取崩額 6,139,154 3,964,839
(計) (180,730,417) (58,316,055)
 利益準備金 3,996,000 3,918,000
 配当金 39,779,754 39,000、000
 役員賞与金 175,000 175,000
 特別償却準備金 25,048,819 15,220,205
 別途積立金 24,000、000
 翌営業年度へ繰越 87,730,843 2,849

3 業務実績

  区分 7営業年度 (6営業年度)
 年度末一般加入電話数 60,773千加入 59,583千加入
 年度末公衆電話機数 799千個 800千個
 年間電報発信通数 41,385千通 43,288千通
 年度末一般専用サービス回線数 1,001千回線 1,025千回線
 年度末総合ディジタル通信サービス回線数 520千回線 343千回線