法人税等の過誤納金の還付に当たり、還付加算金を過大に支払っていたもの

（６）（７）　法人税等の過誤納金の還付に当たり、還付加算金を過大に支払っていたもの

１　還付加算金の概要

　税務署では、国税通則法（昭和３７年法律第６６号）に基づき、国税に係る過誤納金（注１） があるときはこれを還付することとなっている。この過誤納金を還付する場合には、過誤納金の区分により定められている日の翌日（以下「計算の始期」という。）から、還付のための支払決定の日までの期間の日数に応じ、過誤納金の金額に年７．３％の割合を乗じて計算した金額を還付加算金として過誤納金に加算することとなっている。

　計算の始期は過誤納金の区分により次のとおりとなっている。

〔1〕 　納付の必要がない国税を納付したことにより過誤納金となったものについては、納付があった日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日

　ただし、予納（注２） した国税で、確定申告書により税額が確定して過誤納金となったものについては、確定申告書の提出があった日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日

〔2〕 　更正等の処分に基づいて納付された国税が、減額更正により過誤納金となったものについては、納付があった日の翌日

　ただし、納税者からの更正の請求に基づく減額更正により過誤納金となったものについては、更正の請求があった日の翌日から起算して３月を経過する日と減額更正があった日の翌日から起算して１月を経過する日とのいずれか早い日の翌日

（注１） 　国税に係る過誤納金　納付のときには適法な国税の納付であったものなどが、その後に、課税処分の取消等の理由により超過納付となった場合のその超過納付額をいう。

（注２） 　予納　近い将来において納付すべき税額の確定することが確実と認められる国税を税額の確定前に納付する場合などをいう。

２　検査の結果

　検査したところ、京橋税務署及び玉川税務署において、還付加算金の支払が過大となっていたものがそれぞれ３，６２２，４００円及び２３，６５５，０００円あった。これらは、法令の適用を誤ったことによるものである。

　なお、これらの過大支払額については、本院の指摘により返納の処置が執られた。

　これを税務署別に示すと次のとおりである。

（１）　京橋税務署

　京橋税務署では、平成８年９月３０日、Ａ会社に対して法人税の予納に係る過誤納金５６６，０１１，５００円及び還付加算金１０，４１４，５００円を支払っていた。そして、還付加算金の計算に当たり、その予納があった同年５月３１日が過誤納があった日であるとして、その翌日から起算して１月を経過する日の翌日である同年７月１日を計算の始期とし、支払決定の日（同年９月３０日）までの期間の日数を９２日としていた。

　しかし、この法人税の納付は予納であり、同年７月１日に確定申告書が提出されているので、同日が過誤納があった日となる。したがって、計算の始期は、その翌日から起算して１月を経過する日の翌日である同年８月２日となり、期間の日数が６０日となる。これにより適正な還付加算金を計算すると６，７９２，１００円となり、３，６２２，４００円が過大に支払われていた。

（２）　玉川税務署

　玉川税務署では、平成８年４月３日、納税者Ｂほか５人に対して相続税の過誤納金計７１０，２０３，１００円及び還付加算金計３６，９１５，０００円を支払っていた。そして、還付加算金の計算に当たり、過誤納金のうち計１９６，３０３，３００円については、増額更正に基づいて納付された相続税が減額更正によって生じたものであるとして、計算の始期を、それぞれその相続税の納付の日の翌日である４年１０月２９日から７年１０月３日とし、還付加算金を計２３，６５５，０００円としていた。

　しかし、この過誤納金１９６，３０３，３００円は、いずれも８年２月２８日の更正の請求に基づき、同年４月３日に減額更正したことによって生じたものである。したがって、計算の始期は、その更正の請求があった日の翌日から起算して３月を経過する日（同年５月２８日）と減額更正があった日の翌日から起算して１月を経過する日（同年５月３日）とのいずれか早い日の翌日である同年５月４日となる。これにより、支払決定の日が同年４月３日であるため還付加算金を計算する要はないこととなり、計２３，６５５，０００円が過大に支払われていた。