社会福祉施設等施設整備費補助金等の経理が不当と認められるもの

（４５）−（５６）　社会福祉施設等施設整備費補助金等の経理が不当と認められるもの

１　補助金の概要

　社会福祉施設等施設整備費補助金及び社会福祉施設等設備整備費補助金は、施設入所者等の福祉の向上を図るため、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）等に基づき、市町村、社会福祉法人等が行う社会福祉施設等の整備事業に対し、都道府県及び市（以下「県等」という。）が補助する場合、その事業に要する費用の一部を国が補助するものである。

　上記の社会福祉施設等の整備事業のうち、老人福祉施設の整備事業は、老人の福祉に資するため、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、ケアハウス等の施設及び設備を整備するものである。

　そして、国庫補助金の交付額は、「社会福祉施設等施設整備費及び社会福祉施設等設備整備費の国庫負担（補助）について」（平成３年厚生省社第４０９号）により、次のように算定することとなっている。

（１）　社会福祉施設等施設整備費補助金

（ア）　整備する各施設ごとの本体工事費、暖房設備工事費等の経費の種目ごとに、所定の基準額と補助対象となる経費の実支出額（以下「対象経費実支出額」という。）とを比較して少ない方の額を選定する。

　このうち、基準額については、１ｍ² 当たりの基準単価と対象経費実支出額の１ｍ² 当たり単価とを比較して少ない方の額に、所定の基準面積と実面積とを比較して少ない方の面積を乗じて算出したり、別に定める方法により算出したりして得た額となっている。

　また、造成工事費等の土地の整地に要する費用は補助対象外となっている。

（イ）　（ア）により経費の種目ごとに選定した額の合算額と、施設整備に係る総事業費から寄付金その他の収入額（社会福祉法人等の場合は、寄付金収入を除く。）を控除した額とを比較して少ない方の額に県等の補助率４分の３を乗ずる。

（ウ）　（イ）により得られた額と、県等が社会福祉法人等に補助した額とを比較して少ない方の額（補助対象事業費）に国庫補助率３分の２を乗じて得た額の範囲内の額を交付額とする。

（２）　社会福祉施設等設備整備費補助金

（ア）　整備する各施設ごとの一般設備、非常通報装置等の経費の種目ごとに、所定の基準額と対象経費実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。

　このうち、基準額については、入所定員１人当たりの基準単価と対象経費実支出額の１人当たり単価とを比較して少ない方の額に入所定員を乗じて算出したり、別に定める方法により算出したりして得た額となっている。

（イ）　（ア）により経費の種目ごとに選定した額の合算額と、設備整備に係る総事業費から寄付金その他の収入額（社会福祉法人等の場合は、寄付金収入を除く。）を控除した額とを比較して少ない方の額に県等の補助率４分の３を乗ずる。

（ウ）　（イ）により得られた額と、県等が社会福祉法人等に補助した額とを比較して少ない方の額（補助対象事業費）に国庫補助率３分の２を乗じて得た額の範囲内の額を交付額とする。

２　検査の結果

　検査の結果、山形県ほか２県及び北九州市ほか１市（注１） の１０社会福祉法人が実施した特別養護老人ホーム等の施設整備事業及び設備整備事業の１２事業に係る国庫補助金５１７，５１４，０００円が過大に交付されていて不当と認められる。

　上記の１２事業の内訳は、（１）山形、埼玉両県の理事長が同一人である彩福祉グループの７社会福祉法人が実施した８事業と（２）福岡県及び北九州市ほか１市（注２） の３社会福祉法人が実施した４事業である。

（１）　彩福祉グループの社会福祉法人が実施した施設の整備事業について山形、埼玉両県の理事長が同一人である７社会福祉法人は、８施設の特別養護老人ホーム等の施設整備事業（８事業）において、次のようなことをするなどしていた。

（ア）　法人理事長が経営する会社と工事請負契約を締結し、その会社は契約額より低額な金額で他の建設会社と一括下請負契約していて工事の施行に何ら関与していないのに、法人理事長が経営する会社との契約額に基づいて国庫補助金を受けていた。（７事業）

（イ）　実績報告に当たり、実際の契約額より高額な契約額の工事請負契約書を提出して、この高額な契約額に基づいて国庫補助金を受けていた。（１事業）

　このため、これらに係る国庫補助金計３３３，９１２，０００円が過大に交付され、不当と認められる。

　これらの事態を県別に示すと次のとおりである。

（２）　彩福祉グループ以外の社会福祉法人が実施した施設の整備事業について

　福岡県及び北九州市ほか１市における３社会福祉法人は、３施設の特別養護老人ホーム等の施設整備事業及び設備整備事業（４事業）において、次のようなことをするなどしていた。

（ア）　実績報告に当たり、実際の契約額より高額な契約額の工事請負契約書を提出して、この高額な契約額に基づいて国庫補助金を受けていた。（３事業）

（イ）　補助対象経費の算定において、これに充てる建築工事の費用を過大にしていた。（１事業）

　このため、これらに係る国庫補助金計１８３，６０２，０００円が過大に交付され、不当と認められる。

　これらの事態を県別に示すと次のとおりである。