国民健康保険の療養給付費補助金の交付が不当と認められるもの

（１２８）　国民健康保険の療養給付費補助金の交付が不当と認められるもの

　１　補助金の概要

（国民健康保険組合に対して交付される療養給付費補助金）

　国民健康保険は、国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）に基づき、地方公共団体である市町村及び特別区が保険者となって行うほか、都道府県知事の認可を受けた国民健康保険組合（以下「国保組合」という。）が保険者となって行うことができることとなっている。

　国民健康保険については各種の国庫助成が行われており、その一つとして、国保組合が行う国民健康保険事業運営の安定化を図るため、療養給付費補助金が交付されている。療養給付費補助金の交付額は、原則として、各国保組合の医療給付費（注１） の１００分の３２に相当する額とすることとなっており、国保組合の財政力等を勘案してその交付額を増額することができることとなっている。

（注１） 　医療給付費　療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費及び高額療養費の支給に要する費用の額の合算額

（国保組合の被保険者）

　国保組合は、同種の事業又は業務に従事する者で、当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織すること となっており、国保組合が行う国民健康保険の被保険者は、これらの組合員及びその世帯に属する者とすることとされている。そして、国保組合の地区及び組合員の範囲については、都道府県知事の認可を受けた国保組合の規約（以下「規約」という。）において定められている。

（東京食品販売国民健康保険組合）

　国保組合の一つとして東京食品販売国民健康保険組合（以下「東京食品」という。）がある。

　東京食品の規約によれば、国保組合の地区は、東京都（島しょを除く。）ほか８県（注２） の区域とされており、組合員の範囲は、東京都内の事業所において食品の製造又は販売及び旅館、料亭、民生食堂、麺類食堂の事業に従事する者で、上記の地区内に住所を有するものとされている。

（注２） 　東京都（島しょを除く。）ほか８県　東京都（島しょを除く。）、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木、群馬、山梨、静岡各県

（東京食品に対する国庫補助金の交付額）

　東京食品では、平成６、７両年度の国庫補助金の算定に当たり、補助の対象となる医療給付費を、６年度２３，６４３，７４５，４８６円、７年度２４，２４２，３３２，６９７円とするなどして交付申請を行い、６年度９，９２９，３２８，１０８円、７年度１０，１７７，３９３，７８９円、計２０，１０６，７２１，８９７円の交付を受けていた。

２　検査の結果

　検査の結果、東京食品の被保険者のうち、規約に定める組合員の範囲に該当せず、被保険者として取り扱うべきでない組合員及びその世帯に属する者が、次のとおり計５，１４３人見受けられた。

（１）　規約に定める事業を実施していない事業所又は東京都に所在しない事業所に所属する組合員及びその世帯に属する者

４，４４２人

（２）　規約に定める地区に住所を有していない組合員及びその世帯に属する者

７０１人

　しかし、東京食品では、６、７両年度の国庫補助金の交付申請に当たり、上記の５，１４３人を被保険者として取り扱い、補助対象とならない医療給付費６年度３８０，６７３，１１４円、７年度４２８，７０３，７４０円を補助の対象に含めて算定し、国庫補助金の交付を受けていた。

　したがって、補助対象とならない医療給付費を控除すると国庫補助金の適正な交付額は、６年度９，７６９，４４５，４０１円、７年度９，９９７，３３８，２１８円、計１９，７６６，７８３，６１９円となり、前記交付額との差額６年度１５９，８８２，７０７円、７年度１８０，０５５，５７１円、計３３９，９３８，２７８円が過大に交付されていて不当と認められる。