雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの

（２７８）　雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの

１　保険給付の概要

（雇用保険）

　雇用保険は、工場、事務所、商店等に雇われる労働者を被保険者とし、被保険者が失業した場合及び被保険者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合にその生活及び雇用の安定を図るなどのため失業等給付金の支給を行うほか、雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業を行う保険である。

（失業等給付金の支給）

　失業等給付金には基本手当及び再就職手当のほか１３種の手当等がある。このうち、基本手当は、受給資格者（注） が失業している日について所定給付日数を限度として支給されるものであり、再就職手当は、受給資格者が、基本手当を受給できる日数を所定給付日数の３分の１以上かつ４５日以上残して安定した職業に就いた場合に支給されるものである。基本手当及び再就職手当は、公共職業安定所が、次のように支給を決定し、これに基づいて、各都道府県が支給することとなっている。

（ア）　基本手当については、受給資格者から提出された失業認定申告書に記載されている就職、就労（臨時的に短期間仕事に就くこと）の有無等の事実について確認のうえ失業の認定を行って支給を決定する。

（イ）　再就職手当については、受給資格者から提出された再就職手当支給申請書に記載されている雇入れ年月日等について調査確認を行って支給を決定する。

２　検査の結果

（検査の対象）

　北海道ほか２７都府県（支給決定庁　札幌公共職業安定所ほか２８４公共職業安定所）から失業等給付金の支給を受けた者のうち、再就職した者１６，０３５人について、公共職業安定所における失業等給付金の支給決定の適否を検査した。

（不適正支給の事態）

　検査したところ、次のとおり基本手当及び再就職手当が不適正に支給されていた。

ア　基本手当

　北海道ほか２４都府県で、本院が調査した１０，３２３人に対する基本手当の支給のうち３５０人に対する支給（支給額２３５，０２６，３９０円）について、５５，７５９，３８０円が不適正に支給されていた。これは、札幌公共職業安定所ほか１５４公共職業安定所において、受給者が誠実でなく、再就職、就労していながらその事実を失業認定申告書に記載していないため、申告書の内容が事実と相違していたのに、これに対する調査確認が十分でないまま支給の決定を行っていたことによるものである。

イ　再就職手当

　北海道ほか１７都府県で、本院が調査した６４９人に対する再就職手当の支給のうち４３人に対する支給（支給額１３，０５５，２５０円）について、１３，０５５，２５０円が不適正に支給されていた。これは、札幌公共職業安定所ほか３９公共職業安定所において、受給者が誠実でなく、再就職手当支給申請書に事実と相違した雇入れ年月日を記載していたのに、これに対する調査確認が十分でないまま支給の決定を行っていたことなどによるものである。
　なお、これらの不適正支給額については、本院の指摘により、すべて返還の処置が執られた。
　これらの不適正支給額を都道府県別に示すと次のとおりである。