震災対策として施行する橋脚補強工事において、注入材等の材料費の積算を適切なものとするよう改善させたもの

（４）　震災対策として施行する橋脚補強工事において、注入材等の材料費の積算を適切なものとするよう改善させたもの

１　工事の概要

（工事の内容）

　建設省中部地方建設局（以下「局」という。）及び管内の多治見工事事務所ほか７工事事務所（注１） （以下「各工事事務所」という。）では、平成７年度から、震災対策緊急橋梁補強事業の一環として、管内の一般国道等を対象に、橋脚の柱部分に鋼板を巻き立てて補強する工事を実施しており、７、８両年度で計３８工事（工事費総額８６億１２６３万余円）を施行している。

　これらの工事は、昭和５５年制定の道路橋示方書（社団法人日本道路協会編）より前の設計基準により設計し、施工された鉄筋コンクリート製の橋脚を対象に実施している。そして、その施工は、橋脚の柱部分を鋼板（厚さ９mm又は１２mm）で巻き立てた後、柱と鋼板との問にエポキシ樹脂系の注入材を充てんし、シール材により鋼板の端部をふさいで、柱と鋼板とを接着し一体化させる方法により行うこととしている（参考図参照） 。

（工事費の積算）

　各工事事務所では、上記の各工事に使用する注入材等の材料単価について、刊行物である積算参考資料掲載の公表価格（メーカー希望販売価格）により、１kg当たり、注入材２，７５０円、シール材２，２００円としていた。そして、上記３８工事の材料費を注入材６億００６９万余円、シール材１７２１万余円、計６億１７９０万余円と積算していた。

２　検査の結果

（調査の観点）

　本件各工事は、震災対策の橋脚補強工事という特殊な工事であり、一般土木工事では使用実績の少ない注入材等が大量に使用されていることなどから、その積算が適切に行われているか調査した。

（調査の結果）

　調査したところ、注入材等の材料単価は、次のとおり、市場における実際の取引価格（以下「市場価格」という。）を反映していない割高なものとなっていて、適切でないと認められた。
　すなわち、局では、注入材等の材料単価を局の統一単価表に定めていなかったことから、これらの材料を使用する場合には、積算に当たり、指定した商品の積算参考資料上の単価を採用するよう各工事事務所に通知し、各工事事務所ではこれを受けて前記のとおり積算していたものである。
　しかし、局は、一般土木工事については、毎年「土木工事における材料単価の取扱要領」を定めており、この中で、積算参考資料掲載の公表価格は、メーカー、販売店等の希望販売価格であり、通常、市場価格はこれより低くなることから、特別調査（注２） を実施して市場価格を調査し、公表価格の割引きを行うこととしている。

　そして、同種工事を実施している建設省の他の地方建設局等では、注入材等の材料単価について、毎年特別調査を行い、その結果をそれぞれの局の統一単価表に定めており、その価格は公表価格を１０％から２０％程度下回るものとなっていた。　
　したがって、本件各工事の注入材等の材料単価について、局において積算参考資料掲載の公表価格をそのまま採用していたのは適切でなく、特別調査を実施し、その結果を局統一単価表に定めるなどして、経済的な積算を行うべきであると認められた。

（低減できた積算額）

　上記の本院の指摘に基づいて、局では、平成９年５月に、注入材等の材料単価について特別調査を実施したところ、その市場価格は公表価格を下回っており、１kg当たり、注入材２，４７０円、シール材１，９８０円となっていた。
　これにより、本件各工事の材料費を修正計算すると、総額５億５５０２万余円となり、前記の積算額を約６２００万円低減できたと認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、局において、工事実施部門と技術管理部門との間の連絡が十分でなかったり、積算参考資料の公表価格に関し、要領の理解が十分でなかったりしていたことなどのため、注入材等の材料単価について、必要な特別調査を実施していなかったことなどによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、局では、９年５月に実施した注入材等の材料単価に関する特別調査の結果に基づき、局統一単価表に注入材等の材料単価を定めるなどして、同年７月以降積算する工事から適用することとする処置を講じた。

（参考図）