福祉貸付資金の貸付けが不当と認められるもの

　この貸付けは、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター等の設置等に必要な資金990,140,000円の一部として335,000,000円を貸し付けたものである。
　そして、借入者である社会福祉法人（以下、この事例において「法人」という。）は、この事業について、建築工事費851,810,000円、介護用リフト設置費30,000,000円、設計監理費42,800,000円で実施することなどを内容とする事業実施計画書を捉出していた。
　しかし、次のとおり、適切とは認められない事態が見受けられた。

（ア）　建築工事について、法人は、平成8年3月、法人理事長が経営するＡ社と851,810,000円で工事請負契約（以下、この事例において「元請契約」という。）を締結し、Ａ社は工率内容の全部を630,000,000円で一括して下請負させる契約をＢ建設会社と締結していた。そして、法人は、Ａ社と締結した元請契約額を貸付対象事業費としていた。
　しかし、法人理事長が経営するＡ社と締結したこの元請契約は、競争入札に付したようにみせるため貸付けに係る付属書類である入札状況調書を作成するなどして形式を整えたものであった。また、本件契約に係る建築工事は、一括して下請負したＢ建設会社において、監理技術者が配置され、施工計画書、工程表が作成されるなどすべての工程にわたって施行がなされており、Ａ社は工事の施行に何ら関与していなかった。
　このような、法人とＡ社との関係、建築工事の契約及び施行の実態などから、本件元請契約額と下請契約額との差額221,810,000円は、貸付対象事業費とは認められない。

（イ）　介護用リフトの設置について、法人は、8年3月、法人理事長が経営するＣ社と30,000,000円で売買契約を締結し、同額を貸付対象事業費としていた。
　しかし、Ｃ社では、介護用リフトの納入、設置のすべてを輸入代理店に22,382,044円で行わせており、Ｃ社は何ら関与していなかった。
　この契約についても、上記の（ア）と同様に、法人とＣ社との関係、契約の実態などから、本件契約額とＣ社が輸入代理店に行わせた額との差額7,617,956円は、貸付対象事業費とは認められない。

（ウ）　前記（ア）の建築工事に係る設計及び工事監理について、法人は、7年11月、設計事務所と42,800,000円で委託契約を締結し、同額で実施するとしていた。
　しかし、実際は、12,978,000円で契約を締結し、この額で実施していた。
　したがって、上記の3契約について、貸付対象事業費とは認められない額を控除した額又は実際の契約額に基づいて適正な貸付金額を計算すると、国庫補助金の減額分54,399,000円などを考慮したとしても221,288,000円となり、本件貸付金額335,000,000円との差額113,712,000円が過大な貸付けとなっている。

　この貸付けは、特別養護老人ホーム及び老人デイサービスセンターの設置等に必要な資金812,215,000円の一部として277,200,000円を貸し付けたものである。
　そして、借入者である社会福祉法人（以下、この事例において「法人」という。）は、この事業を、建築工事費697,000,000円、介護用リフト設置費22,500,000円、設計監理費36,000,000円で実施したことなどを内容とする事業完了報告書を提出していた。
　しかし、次のとおり、適切とは認められない事態が見受けられた。

（ア）　建築工事について、法人は、5年7月、請負業者と697,000,000円で工事請負契約を締結し、同額を貸付対象事業費としていた。
　しかし、実際は、請負金額を591,220,000円とする契約を請負業者と締結しており、その後の追加工事を含めて630,411,500円で施行していた。

（イ）　介護用リフトの設置について、法人は、5年11月、法人理事長が経営するＣ社と22,500,000円で売買契約を締結し、同額を貸付対象事業費としていた。
　しかし、Ｃ社では、介護用リフトの納入、設置のすべてを輪人代理店に17,380,000円で行わせており、Ｃ社は何ら関与していなかった。
　このような、法人とＣ社との関係、契約の実態などから、本件契約額とＣ社が輸人代理店に行わせた額との差額5,120,000円は、貸付対象事業費とは認められない。

（ウ）　前記（ア）の建築工事に係る設計及び工事監理について、法人は、5年1月、設計事務所と36,000,000円で委託契約を締結し、同額を貸付対象事業費としていた。
　しかし、実際は、11,824,000円で契約を締結し、この額で実施していた。

　したがって、上記の3契約について、実際の契約額又は貸付対象事業費とは認められない額を控除した額に基づいて適正な貸付金額を計算すると、国庫補助金の減額分2,882,000円などを考慮したとしても208,690,000円となり、本件貸付金額との差額68,510,000円が過大な貸付けとなっている。