私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの

（３０６）−（３１４）　私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの

１　補助金の概要

（補助金交付の目的）

　日本私学振興財団（以下「財団」という。）は、私立学校振興助成法（昭和５０年法律第６１号）に基づき、国の補助金を財源として、私立大学等（注１） を設置する学校法人に私立大学等経常費補助金を交付している。この補助金は、私立大学等の教育条件の維持及び向上並びに学生の修学上の経済的負担の軽減を図るとともに私立大学等の経営の健全性を高めることを目的として、私立大学等における専任教職員の給与等教育又は研究に要する経常的経費に充てるために交付されるものである。

（補助金の額の算定資料）

　この補助金について、財団では、補助金の額を算定する資料として、各学校法人に補助金交付申請書とともに、〔1〕 当該年度の１０月末日現在の専任教員等（注２） の数、専任職員数及び学生数、〔2〕 前年度決算に基づく学生納付金収入、教育研究経費支出及び設備関係支出などに関する資料を提出させている。

（補助金の額の算定方法）

　財団は、上記の資料に基づき、補助金の額を次のとおり算定している。

（ア）　経常的経費を専任教員等給与費、専任職員給与費、教育研究経常費等の経費に区分し、それぞれの経費ごとに専任教員等の数、専任職員数又は学生数等に所定の補助単価等を乗じて補助金の基準額を算定する。

（イ）　各私立大学等の教育研究条件の良否によって補助金の額に差異を設けるため、〔1〕収容定員に対する在籍学生数の割合、〔2〕 専任教員等の数に対する在籍学生数の割合、〔3〕 学生納付金収入に対する教育研究経費支出と設備関係支出との合計額（以下「教育研究経費支出等の額」という。)の割合に基づいて調整係数を算定する。
　そして、教育研究経費支出等の額の算定に当たっては、学校法人の業務とみなされる記念事業に要する経費及び臨時職員の給与は、それぞれ管理経費支出、人件費支出に計上し、教育研究経費支出等の額に含めないこととなっている。また、大学、短期大学等に共通する支出は、在籍学生数等の比率により各部門ごとに適正に配分することとなっている。

（ウ）　（ア）で算定した経費ごとの基準額に（イ）で算定した調整係数を乗ずるなどの方法により得られた金額を合計して補助金の額を算定する。

（補助金の額の算定の対象となる専任教員等及び専任職員の要件）

　補助金の額の算定の対象となる専任教員等及び専任職員については、次の要件のすべてに該当する者となっている。

（ア）　当該私立大学等の専任教員等又は専任職員として発令されていること

（イ）　当該学校法人から主たる給与の支給を受けていて、所定の額以上の給与を補助金申請年の１月から１０月までの各月において支給されていること

（ウ）　当該私立大学等に常時勤務していること

（特別補助）

　上記のほか、教育研究経常費については、私立大学における学術の振興及び私立大学等における特定の分野、課程等に係る教育の振興のため、特別補助として、補助金を増額して交付することができることとなっている。特別補助の額は、教育研究経常費を高度化推進特別経費、国際交流特別経費、大学改革推進特別経費等の経費別に区分し、更にこれを次のような項目別に区分して、この項目ごとに定められている。

（ア）　高度化推進特別経費のうちの「大型設備等」については、１個又は１組当たりの取得価格３０，０００千円以上の大型設備等を備えて、これを利用することにより特色ある教育又は研究を行っている大学等に対し、その維持費等の所要経費１，２００千円以上のものを対象として、その２分の１以内を２０，０００千円を限度に増額する。

（イ）　国際交流特別経費のうちの「アジア諸国語教育」については、アジア地域の外国語教育を実施している大学等に対し、その担当教員数、受講学生数に応じて、段階的に所定の額を増額する。

（ウ）　大学改革推進特別経費のうちの「科目等履修生」（注３） については、科目等履修生制度を導入し、社会人の受入れを行っている大学等に対し、その受入人数に応じて、段階的に所定の額を増額する。また、「特色ある教育研究の推進」（７年度は「特色ある教育研究」）については、教育研究機器の導入により教育成果の顕著なものなど、特色ある教育又は研究を実施している大学等に対し、その所要経費に応じて、段階的に所定の額を増額する。

　そして、財団では、各学校法人に、特別補助の項目ごとに、算定対象となる教員等の数や所要経費に関する資料を提出させて、特別補助の額を算定し、これらの合計額を特別補助として増額している。

２　検査の結果

　検査の結果、９学校法人において、前記の資料に、補助金の額の算定の基礎となる教育研究経費支出等の額には含めないこととされている支出額を計上するなどしているのに、財団では、これに基づいて補助金の額を算定していた。このため、補助金が過大に交付された結果となっていて、補助金４８，４７６，０００円が不当と認められる。
　これを学校法人別に示すと次のとおりである。