車両清掃業務委託契約における労務単価の積算を作業の実態に適合するよう改善させたもの

車両清掃業務委託契約における労務単価の積算を作業の実態に適合するよう改善させたもの

１　業務委託の概要

（車両清掃業務委託契約の概要）

　帝都高速度交通営団（以下「営団」という。）では、多数の車両を保有し、これらの安全運行に努めるとともに、旅客サービスの一環として、定期的に車両の清掃を実施している。

　そして、営団では、平成７、８両年度に、車両清掃業務を財団法人地下鉄互助会と業務委託契約を締結し実施しており、この委託費の支払額は、７年度９２７，７４８，９８０円、８年度９４７，４９９，６７８円、計１，８７５，２４８，６５８円となっている。

（車両清掃業務）

　車両清掃業務は、銀座線上野検車区ほか１２検車区（注） において、営団が保有する２，４０１両（９年３月末現在）の車体の内部及び外部を清掃するもので、特別大清掃、大清掃、中清掃、床ワックス清掃、天井清掃、床清掃及び気吹（フィルター）清掃の各清掃種別に清掃を行う標準的な周期が定められている。

（車両清掃業務委託費の積算）

　営団では、車両清掃業務委託費については、本社制定の「車両清掃委託積算要領」（以下「積算要領」という。）に基づいて、路線別、清掃種別に算定される車両１両当たりの清掃料単価（以下「１両当たり単価」という。）にそれぞれの清掃実施車両数を乗じて合算し算定することとしている。そして、１両当たり単価は次のように算定することとなっている。

（ア）　過去の実績等を基に各検車区別に定められた１日当たり所要人工数に、年間作業日数を乗じて年間の所要人工数を算出する。

（イ）　農林水産省、運輸省及び建設省の三省連絡協議会が定めている公共工事設計労務単価を準用した日額の労務単価（以下「準用単価」という。）に、（ア）の所要人工数を乗ずることにより、人件費を算出する。また、特別大清掃、大清掃、中清掃、床ワックス清掃及び天井清掃（以下「大清掃等」という。）については、水洗いや消毒、上向き作業等を伴うことから、積算要領により作業環境等手当として労務単価の割増しを行うことができるとされており、その割増率は時給の２０％とされている。

（ウ）　（イ）の人件費を、年間の清掃作業実施予定車両数を基に算定された年間の総予定清掃時間で除するなどして、１分当たり単価を算出する。

（エ）　（ウ）の１分当たり単価に過去の実績等を基に路線別、清掃種別に定められた１両当たりの作業時分を乗ずるなどして、１両当たり単価を算定する。

２　検査の結果

（調査の観点）

　営団の年間輸送人員は、高齢化、少子化の影響などにより大幅な増加は望めず、その結果、旅客収入も大幅な増収は見込めない状況にある。そして、営団では、新線建設等に伴う資本費及び営業線の修繕費等が増大するなかで、経費の節減に取り組んでいることから、多額の経費を要して、毎日継続して行われている車両清掃業務について、経費の算定は作業の実態に適合したものとなっているかなどについて調査した。

（調査の結果）

　調査したところ、清掃の対象となる車両は、朝の混雑時の運行を終えた９時前後から逐次検車区に入庫し、夕方の混雑に向け１７時前後に多くが出庫しており、この間に清掃作業を終える必要があることから、大清掃等の清掃作業については、９時から１７時までの８時間から休憩時間を除いた７時間を１日の実働時間としていた。

　そして、営団では、大清掃等については、作業環境等手当として労務単価の割増しを行うことができるとされていることから、準用単価を２０％割増しするなどして労務単価を算定していた。

　しかし、作業環境等手当は、水洗いや消毒、上向き作業等を伴う作業に対するもので、その実働時間は７時間であるから、労務単価の割増しは、この実働時間を対象として行われるべきであった。

　したがって、大清掃等に係る労務単価については、前記の公共工事設計労務単価は、１日の実働時間を８時間として設定されていることから、準用単価を８時間で除した１時間当たりの単価の２０％に７時間を乗ずるなどした額を割増しして算定すべきであると認められた。

（節減できた委託費）

　本件車両清掃業務委託契約における作業環境等手当を清掃作業の実態に即して積算したとすれば、車両清掃業務委託費７年度９２７，７４８，９８０円、８年度９４７，４９９，６７８円は、７年度９１３，８９８，９８９円、８年度９３３，７５９，０６７円となり、委託費を７年度約１３８０万円、８年度約１３７０万円、計約２７５０万円節減できたと認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、清掃作業の実態等について把握が十分でなく、積算要領において、作業環境等手当の対象となる時間について明確に定めていなかったことによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、営団では、９年１１月に、車両清掃業務委託契約における労務単価の積算が清掃作業の実態に適合したものとなるよう積算要領を改正し、同月以降締結する契約から適用することとする処置を講じた。

（注） 　銀座線上野検車区ほか１２検車区銀座線上野、渋谷、丸ノ内線小石川、中野、日比谷線千住、竹ノ塚、東西線深川、行徳、千代田線綾瀬、有楽町線和光、新木場、半蔵門線鷺沼、南北線王子各検車区