政府開発援助について　

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第１　政府開発援助について

１　政府開発援助の概要

　我が国は、開発途上国の健全な経済発展を実現することを目的として、その自助努力を支援するため、政府開発援助を実施している。その援助の状況は、地域別にみるとアジア、アフリカ、中南米、中近東等の地域に対して供与されており、特にアジア地域に重点が置かれている。また、分野別にみると運輸、農林水産、エネルギー、水供給・衛生、教育、環境保護、鉱工業・建設、通信、保健・医療等の各分野となっている。

　そして、我が国の政府開発援助は毎年度多額に上っており、平成８年度の実績は、無償資金協力（注１） ２４６９億５９３２万余円、プロジェクト方式技術協力（注２） ３７５億７４５２万余円、直接借款（注３） ６３５８億３２１０万余円（注４） などとなっている。

２　検査の範囲及び観点

　本院は、無償資金協力、プロジェクト方式技術協力、直接借款等（以下「援助」という。）の実施及び経理の適否を検査するとともに、援助が効果を発現し、援助の相手となる開発途上国（以下「相手国」という。）の経済開発及び福祉の向上などに寄与しているか、援助の制度や方法に改善すべき点はないかなどについて検査している。この検査の範囲及び観点について、我が国の援助実施機関に対する検査及び相手国において行う現地調査の別に具体的に示すと、次のとおりである。

（１）　政府開発援助全般に関する検査

ア　我が国援助実施機関に対する検査

　本院は、国内において、援助実施機関である外務省、国際協力事業団（以下「事業団」という。）及び海外経済協力基金（以下「基金」という。）に対して検査を行うとともに、海外においても、在外公館、事業団の在外事務所及び基金の駐在員事務所に対して検査を行っている。

　これら我が国援助実施機関に対する検査に当たっては、次のとおり、多角的な観点から検査を実施している。

（ア）　我が国援助実施機関は、事前の調査、審査等において、事業が相手国の実情に適応したものであることを十分検討しているか。

（イ）　援助は交換公文、借款契約等に則したものになっているか、また、支払、貸付けなどは法令、予算等に従って適正に行われているか。

（ウ）　我が国援助実施機関は、援助対象事業を含む事業全体の進ちょく状況を的確に把握し、援助の効果が早期に発現するよう適切な措置を執っているか。

（エ）　我が国援助実施機関は、援助実施後、事業全体の状況を的確に把握、評価し、必要に応じて追加的な措置を適切に執っているか。

イ　現地調査

　相手国に対しては、我が国援助実施機関に対する検査の場合とは異なり本院の検査権限は及ばない。しかし、援助は相手国が主体となって実施する事業に必要な資金を供与するなど、相手国の自助努力を支援するものであり、その効果が十分発現しているか否かなどを確認するためには、我が国援助実施機関に対する検査のみでは必ずしも十分ではない。このため、本院では、相手国に赴いて、我が国援助実施機関の職員等の立会いの下に相手国の協力が得られた範囲内で、次の観点から、事業の実施状況を中心に現地調査を実施している。

（ア）　事業は計画どおり順調に進ちょくしているか。

（イ）　援助対象事業が、他の開発事業と密接に関連している場合、その関連事業の実施とは行等が生じないよう調整されているか。

（ウ）　援助の対象となった施設、機材、移転された技術等は十分利用されているか。

（エ）　事業は所期の目的を達成し、効果を上げているか。

（オ）　事業は援助実施後においても相手国によって順調に運営されているか。

　そして、毎年数箇国を選定して職員を派遣し、調査を要すると認めた事業について、相手国の事業実施責任者等から説明を受けたり、事業現場の状況の確認を行ったりなどし、また、相手国の保有している資料で調査上必要なものがある場合、相手国の同意が得られた範囲内で我が国援助実施機関を通じて入手している。

（２）　基金の開発金融借款に関する検査

　基金が実施している直接借款には大別して７つの態様があるが、その中心となっているのは、相手国の経済・社会インフラストラクチャアの整備に係る貸付けを相手国の政府等に対して実施しているプロジェクト借款であり、上記（１）の本院の検査及び現地調査も、これに応じてプロジェクト借款を中心にして行ってきたところである。

　一方、直接借款のうち開発金融借款は、基金が相手国の政府又は開発金融機関に長期及び低利の資金を貸し付け、当該国内の開発金融機関（以下「実施機関」という。）がこの資金を原資として、中小企業者、農業者等の借受希望者に対して、貸付け（一次貸付け）を実施するものである。

　そして、開発金融借款は、借款契約において、実施機関は貸付事業のための特別勘定を設置することとされており、回収資金を特別勘定で管理し、繰り返して同じ目的に使用する（二次貸付け）ことにより、資金援助効果を増大させることができる。また、実施機関は二次貸付けを繰り返し実施することを通じて、審査能力、債権管理能力等の向上を達成することができる。

　本院では、開発金融借款の上記のような特殊性にかんがみて、基金本部に対する検査において、次の点に留意して検査を実施している。

（ア）　基金は、事前の調査、審査等において、実施機関が適正な審査、債権管理能力等があるかどうかを十分検討しているか。

（イ）　基金は、借款契約の締結に当たって、実施機関が開発金融借款の目的どおりに業務を遂行していることを把握、確認するために必要な措置を執っているか。

（ウ）　基金は、借款契約に基づき、実施機関から開発金融借款を目的どおりに実施していることを把握、確認するために必要な報告書等を入手しているか。

（エ）　基金は、実施機関が借受人から貸付金を適正に回収しているかどうかを把握しているか。

　そして、実施機関の業務の実施状況を基金においてどのように把握し確認しているかという観点から、基金が実施機関から提出を受けることとされている報告書等に基づき、次の３項目について検査してきた。

（ア）　特別勘定の管理状況

（イ）　二次貸付けの実施状況

（ウ）　借受人からの貸付金の償還状況

３　検査の状況

（１）　政府開発援助全般に関する検査

ア　現地調査の対象

　本院は、９年中において前記の検査の範囲及び観点で検査を実施し、その一環として、７箇国において現地調査を実施した。現地調査は、１箇国につき３名から６名の職員を派遣し約２週間実施した。そして、相手国において、治安、交通、衛生、言語、事業現場の点在等の制約がある中で、次の７３事業について調査した。

〔1〕 　無償資金協力の対象となっている事業のうち３５事業（贈与額計５５９億０１１６万余円）

〔2〕 　プロジェクト方式技術協力事業のうち１５事業（８年度末までの経費累計額１５０億４３６８万余円）

〔3〕 　直接借款の対象となっている事業のうち２３事業（８年度末までの貸付実行累計額５３２０億０１０２万余円）

　上記の７３事業を、分野別にみると、農林水産１５事業、エネルギー１２事業、運輸１０事業、水供給・衛生８事業、鉱工業・建設７事業、教育５事業、保健・医療５事業などとなっており、その国別の現地調査実施状況は、次表のとおりである。

国別現地調査実施状況表

イ　現地調査対象事業に関する検査の概況

　前記のとおり、相手国に対しては検査権限は及ばないこと、現地調査は国内とは状況の異なる海外で実施されることなどの制約の下で検査した限りでは、現地調査を実施した事業の大部分については、おおむね順調に推移していると認められた。その例を示すと次のとおりである。

＜事例＞ 　新国立漁業学校設立計画事業（無償資金協力）

国立漁業学校計画協力事業（プロジェクト方式技術協力）

　これら２事業は、相手国の海域における豊富な漁業資源が十分利用されていないことから、未利用資源の開発による漁業振興及び水産物の輸出拡大を図るため、漁船乗組員等を育成することを目的とするものである。

　このうち、新国立漁業学校設立計画事業は、相手国唯一の漁船乗組員の養成施設である国立漁業学校の施設が狭小で、老朽化しているため、近代的な教育施設を備えた新国立漁業学校（以下「漁業学校」という。）を建設するとともに、訓練船等の所要機材を供与するもので、外務省では、これに必要な資金として昭和５８年度に１０億余円を相手国に贈与している。そして、漁業学校の建設工事は５９年５月に着工し、６０年５月に完成し供用が開始されている。

　また、国立漁業学校計画協力事業は、漁業学校において漁船乗組員を対象に漁具・漁法、漁獲物処理、航海・漁業計器等の各分野における技術的指導等を行うことにより、相手国の海洋漁業技術の質的向上を図るもので、事業団では、５９年度から６３年度までの間に、専門家２７名の派遣による現地指導、研修員２４名の受入れによる我が国での訓練及び所要機材の供与を実施している（経費累計額６億余円）。さらに、その後、相手国において、イカ、メルルーサ等収益性の高い漁獲物の獲得が重要課題となり、これらを捕獲対象とした漁法の指導、電子機器の導入等の必要性が高まったことから、事業団ではアフターケア協力として、平成７年１１月から９年１０月までの間に専門家３名の派遣による現地指導、研修員２名の受入れによる我が国での訓練、所要機材の供与等を実施している（８年度までの経費累計額７６５６万余円）。

　このほか、事業団では、漁業学校が漁業分野に係る技術及び知識を近隣諸国に広めるために実施している水産加工及び漁具・漁法部門の国際漁業セミナーに対し、資金面、技術面で支援する第三国研修を３年から１２年までの予定で実施中である（８年度までの経費累計額４１２６万余円）。

　そして、漁業学校は順調に運営され、供与機材も良好に保守が行われ稼働していて、次のとおり、卒業生の数が順調に伸びているなど、技術移転の成果が発揮されている状況である。

〔1〕 卒業生の数は、昭和６０年には４８人であったものが、平成２年から授業料を徴収することになったにもかかわらず、８年には１７９人と約３．７倍になっており、予算も２年以降増加していて、８年は昭和６０年の約６倍となっている。

〔2〕 前記の国際漁業セミナーにおいては、研修用のテキストを独自で制作し、漁業学校内で印刷・製本しており、その内容も充実していることから、定員１２名から１６名に対し各国からの応募者は３２名から９７名に上っている。このため、当初平成７年に終了する予定であったが、１２年まで延長されることが決定している。

　このように、無償資金協力が技術協力と有機的に結び付き、その後も必要に応じて適切なアフターケア協力等を実施していること、さらに相手国も自助努力をしたことにより、本院が調査を実施した時点において事業現場の状況等から判断した限りでは、我が国の援助が効果を発現しているものと認められた。

　一方、現地調査を実施した事業のうち４事業について、援助の効果が十分発現していない事態が見受けられた。これらの事態の内容は次項に示すとおりであるが、援助の形態別に分類すると次のとおりである。

ウ　援助の効果が十分発現していない事業

（ア）　無償資金協力の効果が十分発現していないもの

〔1〕 無償資金協力の対象となった消防機材が、運転・取扱訓練に長期間を要しているため、活用されていないもの

＜消防機材整備事業＞

　この事業は、近年の急速な都市化に伴い火災等の災害発生件数の増加が著しい相手国首都における消防力の増強を図るため、はしご付消防車１台、多目的消防車８台、大型化学消防車８台計１７台の消防車両を調達するものである。

　外務省では、これら消防車両の調達に必要な資金として、平成７年度に７億余円を相手国に贈与している。

　本件事業計画によれば、首都の消防本部ほか７消防署において、老朽化した消防車両を更新し、併せて不足している消防車両を新規に配備することにより、火災等の災害に対する即応体制を強化し、被害の軽減等を図ることとしている。そして、消防車両１７台は、８年３月に消防本部に納入されている。

　しかし、消防本部において、配備する消防署を対象に一月１台の割当てで運転・取扱訓練を行って配備する計画としているため、各消防署への配備が遅れており、納入後１年２箇月が経過した現地調査時（９年５月）においても次のような状況となっていた。

（ア）　多目的消防車４台について、運転・取扱訓練が終了していないため、消防本部に保管されたままとなっていて、全く使用されていなかった。

（イ）　はしご付消防車１台は、高層建築物が密集している地域を管轄しながら従来同消防車が配備されていないＡ消防署に配備することになっているが、運転・取扱訓練が終了していないため、消防本部に仮に置かれており、Ａ消防署には配備されていなかった。

　上記のとおり、無償資金協力の対象となった消防車両に活用されていないものがあり、火災等に対する即応体制の強化等が十分図られておらず、援助の効果が十分発現していない状況となっている。

（イ）　プロジェクト方式技術協力の効果が十分発現していないもの

〔1〕 原材料の供給が受けられなかったことから供与されたシート製造機材が利用されていないため、移転された包装技術が十分活用されていないもの

＜包装技術協力事業＞

　この技術協力事業は、相手国において豊富に生産される食肉等の輸出促進のために必要な商品包装、輸送包装等の技術を向上させることを目的として、相手国の工業技術院に対し、包装製品の設計・開発、食品包装、品質管理及び輸送・保管・荷役の各技術の移転を行うものである。

　事業団では、平成元年３月から５年３月までの間に、専門家１７名の派遣による現地指導、研修員１３名の受入れ、シート製造装置（価格１億余円）等所要機材の供与等を実施している（経費累計額６億余円）。

　そして、技術移転は上記協力期間内にほぼ終了したが、本件技術協力の中心である食品包装技術の移転及び活用のために供与されたシート製造装置の利用が次のようになっていた。

　すなわち、シート製造装置は、幅６００mmのレトルト用シート等を１時間当たり１２０m程度製造できる能力を持った本格的な商業生産用の機材であり、これを稼働させるためには、大量の原材料が必要である。このため、シート製造装置の供与に際して、包装材を製造している相手国の民間企業を構成員とする団体（以下「包装財団」という。）が設立され、同財団が原材料の確保と生産されたレトルト用シート等の販売を行うことになっていた。

　しかし、その後、包装財団を構成する企業のうち主たる２社が他国から同種の装置を購入したことから、製品の供給過剰を理由に本件シート製造装置の継続的稼働に反対し、包装財団からの原材料の供給が行われなかった。このため、本件シート製造装置は、３年９月に据付け及び試運転が行われて以来、技術協力期間中に事業団から派遣された専門家による短期の技術指導、企業からの委託試験等に使用されたほかはほとんど利用されていない状態が続いている。

　上記のとおり、技術協力により供与されたシート製造装置がほとんど利用されていないため、移転された食品包装技術が十分活用されておらず、援助の効果が十分発現していない状況となっている。

（ウ）　直接借款の効果が十分発現していないもの

〔1〕 直接借款の対象となった用水路水力発電所が、相手国の予算不足などのため完成していないもの

＜用水路水力発電事業＞

　この事業は、電力供給の安定及び地域開発の促進を目的として、かんがい用の幹線水路の３箇所において、水車及び発電機（最大出力７．５MW）を各３基備えた発電所をそれぞれ建設するものである。

　基金では、昭和６３年度から平成８年度までの間に、第１次分として水車、発電機等の調達に必要な資金６６億余円を、また、第２次分として導水路、発電所建屋等を築造する土木工事に必要な資金４０億余円を貸し付けている。

　本件事業は、当初計画では、土木工事を昭和６１年１１月から自国予算で実施し、平成３年６月までに発電所を完成させることとしていたが、その後、実施機関の予算不足などのため土木工事がほとんど進ちょくしなかったことから、同工事についても基金の借款により実施することとするとともに、発電所の完成時期を５年３月に延長した。

　しかし、水車、発電機等の機器は４年８月ごろまでに現場に搬入されたものの、相手国の予算手当が十分でなかったり、土地収用の問題の解決に長期間を要したりなどしたため、発電所は完成しておらず、現地調査時（９年７月）において次のような状況となっていた。

（ア）　第１発電所については、設置予定の水車３基、発電機３基のうち、水車１基、発電機１基が設置されていなかった。

（イ）　第２発電所については、設置予定の水車３基、発電機３基のうち、水車２基、発電機２基が設置されていなかった。

（ウ）　第３発電所については、発電所建屋等を建設している段階で、設置予定の水車３基、発電機３基のすべてが設置されておらず、これらは第２発電所の敷地内に仮に置かれていた。

　上記のとおり、借款の対象となった発電所は未完成となっており、そのため全く稼働しておらず、援助の効果が発現していない状況となっている。

〔2〕 直接借款の対象となったセメント工場が、電力不足などのため十分稼働していないもの

＜セメント工場建設事業＞

　この事業は、相手国において国内資源を活用した建設資材の生産増加を図るため、同国の東部地区に、建設資材の中でも最重要品目であるセメントの製造工場を建設するものである。そして、この事業においては、コンサルタントがプラント機器の調達・据付け等の監理から操業指導、教育まで実施するものとなっている。

　基金では、このセメント工場の建設、コンサルタントによる操業指導、社員教育等に必要な資金のうち外貨分を対象として、昭和６２年度から平成６年度までの間に１８７億余円を貸し付けている。

　本件事業が計画された昭和５９年当時、相手国のセメント工場は１工場のみで、国内消費のほとんどを輸入に依存する状況にあった。このため、計画では、日産８４０トン、年間２７７，２００トンの普通ポルトランドセメントを生産する工場を建設し、輸入依存度を低下させることとしていた。

　そして、平成３年末にすべての工事が完了する計画であったが、実際には工場本体の完成が４年１１月で、遅れて設置された原材料運搬用のロープウェイ等の設備も含めて本格的に稼働できる状態になったのは６年７月である。また、４年１１月から２年間、コンサルタントによる操業指導が行われ、３年１０月から６年１１月までの間、計５回にわたって社員６０名に対し延べ２２５日の教育が行われている。

　しかし、本件セメント工場は、慢性的な電力不足及び故障した部品の充足が満足にできないことなどのため、次のような状況となっていた。

（ア）　８年のセメント生産量は、計画の２７７，２００トンに対し９８，３２０トンと設備能力の３５％にすぎないものとなっていた。また、操業開始以降４年間の平均セメント生産量は１２４，８４５トンと設備能力の４５％となっていた。

（イ）　９年については、１月から３月までのセメント生産量が２０，５１０トンと設備能力の３０％となっていて、８年に引き続き低い生産量となっていた。

　上記のとおり、借款の対象となったセメント工場において、完成後も設備能力に見合ったセメントの生産が行われておらず、援助の効果が十分発現していない状況となっている。

（２）　基金の開発金融借款に関する検査

ア　検査の対象

　本院が、７年から９年までの３年間に現地調査を実施した５箇国（フィリピン、マレイシア、中国、トルコ、インド）１０件の開発金融借款（貸付実行累計額２０８６億余円）について調査した。

　その概要は次表のとおりである。

調査した開発金融借款の概要

イ　検査の概要

　本院において、基金が実施機関から提出を受けていた完成報告書等、本院が基金を通じて実施機関に提出を依頼した延滞状況に関する報告書等により調査を実施した。

　そして、上記１０事業のうち、Ｄ国及びＥ国の５事業の開発金融借款（貸付実行累計額１０７９億余円）については、実施機関と借受人との間に別の金融機関等が関与する三段階の貸付方法となっているため、本院が依頼した報告書の提出について、関係する金融機関等が多数に上っていること、実態調査、資料集計等の作業が膨大となることなどの理由により、実施機関等の協力が得られず、これらの開発金融借款の実施状況については把握することができなかった。

　他の３箇国５事業の開発金融借款については、実施機関等より提出を受けた報告書等により調査を実施した。

ウ　開発金融借款の監理が適切に行われている事態

　その結果、Ｂ国のＡＪＤＦカテゴリーＢ（注５） （開発銀行）に対する開発金融借款については、本院が基金を通じて実施機関から提出を受けた８年１２月末時点の報告書等から判断した限りでは二次貸付けを含めて順調に推移しており、また、基金の監理も適切に実施されていると認められた。

エ　開発金融借款の監理を十分に実施していない事態

　しかし、下記の３箇国４事業（貸付実行累計額９０３億余円）については、次のような状況になっており、開発金融借款の監理が十分に行われていなかった。

（ア）　特別勘定の管理状況について

〔1〕 Ａ−１事業及びＡ−２事業については、基金では、実施機関から特別勘定に係る報告書を定期的に提出させる旨を借款契約で規定していないため、資料を入手していなかった。このため、特別勘定の管理状況については不明のままとなっていた。

〔2〕 Ｂ事業及びＣ事業については、基金では、必要に応じ実施機関から特別勘定に係る報告書を提出させることができる旨を借款契約で規定している。

　しかし、Ｂ事業については、基金は実施機関から当該報告書を提出させていないため、特別勘定の管理状況については不明のままとなっていた。

　また、Ｃ事業については、基金は実施機関から、昭和６３年から平成４年までの間、当該報告書を提出させていないため、この間の特別勘定の管理状況については不明のままとなっていた。

　以上のように、基金において、特別勘定の収支、損益等の内容を適正に把握していない状況となっていた。

（イ）　二次貸付けの実施状況について

〔1〕 Ａ−１事業、Ａ−２事業及びＢ事業の３事業については、基金では、二次貸付けの実施状況を実施機関から定期的に報告させる旨を借款契約で規定していないため、その状況を把握していなかった。

〔2〕 Ｃ事業については、基金では借款契約に基づき、二次貸付けの実施状況に関する報告書の書式を元年１２月に実施機関と協議して定め、毎年６月末及び１２月末時点の報告をさせることになっていた。そして、基金では、実施機関から４年１２月末分以後の報告書を提出させているものの、件数、金額の内訳が不明となっているなどその内容は不備なものとなっていた。

　このため、本院は、基金を通じて実施機関に問い合わせを行った。その結果、この４事業については、二次貸付けは実施されているものの、回収資金額に比べその二次貸付けの実行は低迷しており、また、その貸付額は年々減少している状況となっていた。

　以上のように、基金において、二次貸付けの実施状況が低迷している事態を的確に把握していなかった。

（ウ）　借受人からの貸付金の償還状況について

〔1〕 Ａ−１事業及びＡ−２事業については、基金では、実施機関から貸付金の償還状況を定期的に報告させる旨を借款契約で規定していない。

　このため、本院は、基金を通じて実施機関に問い合わせを行った。その結果、一次貸付けにおいて、Ａ−１事業は貸付総額の５３．３％の貸付けについて、Ａ−２事業は貸付総額の２６．５％の貸付けについて、それぞれ借受人からの償還が遅延又は不能な貸付金として担保の処分による債権回収措置等の処理が終了又は継続中となっていた。

〔2〕 Ｂ事業及びＣ事業については、基金では、必要に応じ実施機関から延滞状況調書を提出させることができる旨を借款契約で規定しているが、この提出をさせていない。

　このため、本院は、基金を通じて実施機関に問い合わせを行った。その結果、一次貸付け及び二次貸付けにおいて、Ｂ事業は貸付総額の８．４％の貸付けについて、Ｃ事業は貸付総額の７１．２％の貸付けについて、それぞれ借受人からの償還が遅延又は不能な貸付金として担保の処分による債権回収措置等の処理が終了又は継続中となっていた。

　以上のように、借受人からの貸付金の償還が遅延したり又は不能な状況となっていて、実施機関が開発金融借款の目的どおり資金を有効に使用していない事態が見受けられるにもかかわらず、基金において、的確に把握していない状況となっていた。

４　本院の所見

（１）　政府開発援助全般に関する所見

　我が国の援助は、経済・社会基盤がぜい弱で財政的に厳しい状況下に置かれている多くの開発途上国に対して、その自助努力を支援することにより、相手国の実施する事業が完遂され、その効果が発現することを前提として実施されている。

　上記の各事態が生じているのは、主として相手国の事情によるものであるが、我が国としては、相手国の自助努力を絶えず促すとともに、相手国が実施する事業に対する支援のための次のような措置をより一層充実させることが重要である。

ア　援助の計画においては、相手国の置かれている厳しい状況を的確に把握し、計画の内容がそれに対応しているか十分検討する。特に、計画している事業が相手国における経済状況、現地の実情、計画策定段階等における事業全体の実行可能性等からみて適当か検討し、必要に応じて相手国に助言等を行う。

イ　援助実施中においては、相手国が自国予算で実施している部分をも含めた援助対象事業の全体や、さらには同事業と密接に関連する他の事業の計画の実現性、進ちょく状況等を的確に把握して、事業が遅延したり、は行したりなどしないよう、必要に応じて適時適切な助言を行うなどの措置を講ずる。

ウ　援助実施後においては、援助の対象となった施設、機材の利用状況や援助の対象となった事業と密接に関連した事業の進ちょく状況等を的確に把握し、必要に応じて、援助対象事業の効果発現を妨げている要因を取り除くよう相手国に働きかけるなどの措置を速やかに講ずる。

エ　援助の実施に当たっては、無償資金協力・技術協力・直接借款間の緊密な連携を図るとともに援助対象事業に対する監理機能を強化するなど援助実施体制のなお一層の整備・拡充を図る。

（２）　基金の開発金融借款に関する所見

　開発金融借款は、実施機関を通じて、一般的に市中金融機関より有利な条件の資金を供与することにより、相手国の輸出産業、農業等の特定部門の産業の基盤強化を図り、相手国の経済の安定に寄与することなどをその目的としており、開発金融借款に対する要望は年々高まっている。そして、実施機関は特別勘定を設置し、回収資金を特別勘定で管理し、二次貸付けを実施することにより資金援助効果を増大させることができることとなっている。

　しかし、基金において、実施機関から特別勘定の管理、二次貸付けの実施状況、借受人からの貸付金の償還状況に関する報告書等を提出させておらず、実施機関における二次貸付けが低迷していたり、貸付金の償還が遅延しているなどの事態を十分に把握していないため、十分な監理ができていない状況となっている。

　上記の事態が生じているのは、主として基金及び実施機関における報告書提出の必要性に対する認識不足によるものと認められる。

　したがって、基金において、開発金融借款が当初の目的どおり有効に利用されるよう、次のような措置をより一層充実させることが重要である。

ア　借款契約において、特別勘定に係る収支、損益等の状況も把握できる報告書の書式等を定め、実施機関から定期的に報告させる手段を講ずる。

イ　借款契約において、実施機関から二次貸付けの実施状況を定期的に報告させる手段を講ずる。

ウ　実施機関から延滞状況を定期的に報告させる手段を講ずる。

エ　実施機関の債権管理等の業務遂行能力を向上させるために借款、技術協力等を活用する。

（注５） 　ＡＪＤＦカテゴリ−Ｂ　ＡＪＤＦは、ＡＳＥＡＮ　Ｊａｐａｎ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｆｕｎｄ（アセアン・日本開発基金）の略で、カテゴリ−Ｂは開発金融借款を示す。