国の財政等の概況

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第１節　国の財政等の概況

　会計検査院の検査対象のうち国の会計及び政府関係機関その他国が資本金の２分の１以上を出資している法人について、歳入歳出、債務等の状況、またこれら検査対象相互間の資金の受払等である、国の会計間の繰入れ、政府出資、財政投融資等の状況を示すと、次のとおりである。

第１　国の会計

１　概況

　平成８年度における国の一般会計及び３８特別会計の歳入及び歳出は、次のとおりである。

(歳入)

　上記の合計額から、会計間の繰入れによる歳入歳出の重複額等１６２兆８６０９億円を控除した歳入の純計額は、１９９兆６６２６億円となっている。この純計額から、更に前年度剰余金の受入れ等２１兆２７４７億円を控除した純歳入額は１７８兆３８７８億円となる。

(歳出)

　上記の合計額から、会計間の繰入れによる歳入歳出の重複額等１６２兆０９６８億円を控除した歳出の純計額は、１６１兆９６１４億円となっている。

２　一般会計の歳入及び歳出

（1）歳入

　平成８年度における一般会計の収納済歳入額及びその主な内訳（構成比率）は、次のとおりである。

（２）　歳出

　８年度における一般会計の支出済歳出額及びその主な内訳（構成比率）は、次のとおりである。

　なお、支出済歳出額に対する前記の公債金２１兆７４８２億９８６６万余円の割合は２７．６％である。

（３）会計間の繰入れに係る特例措置

　８年度においては、「平成８年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」（平成８年法律第４１号）に基づき、国の財政収支の状況にかんがみ、一般会計と特別会計との間の繰入れについて次のとおり特例的な措置が執られた。

　このうち、厚生保険特別会計（年金勘定）への国庫負担金の一部繰延べに係るものについては、後日、予算の定めるところにより、この措置により繰延べが行われた額及びこの措置が執られなかったとした場合に生じていたと見込まれる運用収入に相当する額を合算した額に達するまでの金額を、一般会計から当該勘定に繰り入れるものとされている。

３　特別会計の損益等

（１）　一般会計からの繰入額

　平成８年度において一般会計から繰入れを受けているものは３８特別会計のうち２９特別会計であり、その合計額は４４兆７３０８億０９２１万余円である。このうち、一般会計からの繰入額が１０００億円以上のものは、次のとおりである。

（２）　特別会計の損益

　３８特別会計の中で法令上損益計算を行っているものが２１特別会計ある。この２１特別会計のうち、８年度末において翌年度繰越利益金又は翌年度繰越損失金が１兆円以上となっているものは、次のとおりである。

〔1〕 翌年度繰越利益金を計上しているもの

〔2〕 翌年度繰越損失金を計上しているもの

４　一般会計及び特別会計の債務

　平成８年度一般会計国の債務に関する計算書及び各特別会計債務に関する計算書における債務の年度末現在額の合計は４１６兆０２１５億４８３２万余円である。このうち主なものは次のとおりである。

（１）　公債

　公債の８年度末現在額は２４７兆５４３９億１６３８万余円で、前年度末に比べて１９兆４９５１億０３００万余円増加している。このうち財政法及び公債の発行の特例に関する特別の法律により発行したもの並びにこれらの借換えに係るものは、次のとおりである。

（２）　借入金

　借入金の８年度末現在額は７７兆０６７１億９６２２万余円で、前年度末に比べて８兆０５１８億２５６８万余円増加している。このうち一般会計の借入金現在額は１０兆３１８２億０１６２万余円で、その主なものは次のとおりであり、これらはすべて資金運用部からの借入金である。

　このうち、８年度までに法律の規定により償還を延期する措置が執られたものの８年度末における累計額は次のとおりである。

　また、特別会計の借入金現在額は６６兆７４８９億９４６０万余円で、その主なものは次のとおりであり、これらはすべて資金運用部からの借入金である。

５　今後一般会計からの繰入れを要する措置

　上記のほか、平成８年度までに国の財政運営に資するなどのため、法律の規定に基づき、一般会計から特別会計に繰り入れるべき国庫負担金の一部を繰り延べたり、特別会計から一般会計に特別に繰り入れたりするなどの措置が執られたものがある。これらのうち、法律の規定により、今後一般会計から当該各特別会計に繰り入れることとされているものの８年度末における累計額は、次のとおりである。

第２　国が資本金の2分の1以上を出資している法人

１　政府出資金

　国が資本金の２分の１以上を出資している法人に対する平成８年度末における政府出資金の額の合計は、２８兆８０４０億５６０６万余円である。このうち、政府出資金の額が１兆円以上の法人は、次のとおりである。

２　延滞債権

　国が資本金の２分の１以上を出資している法人のうち、平成８年度末において弁済期限を６箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高（延滞債権額）が１００億円以上のものは、次のとおりである。

　

３　日本国有鉄道清算事業団の長期債務等

　日本国有鉄道清算事業団が処理すべきものとして旧日本国有鉄道等から帰属するなどした長期債務等の平成８年度末現在の額は２７兆２６百億円であり、この額は旧日本国有鉄道が日本国有鉄道清算事業団に移行した昭和６２年度首の２５兆５２百億円より増加している。

　なお、この長期債務等を処理するための財源には、同じく旧日本国有鉄道等から帰属するなどした土地の売却収入等が充てられることになっていて、それでもなお残る長期債務等については、最終的には　国において処理するものとされている。

第３　財政投融資等

（１）財政投融資の原資

　産業投資特別会計の出資金及び貸付金、資金運用部資金、簡易生命保険特別会計の積立金並びに政府保証債及び政府保証借入金を原資として、財政投融資計画に基づき、国の特別会計、政府関係機関その他国が資本金の２分の１以上を出資している法人、地方公共団体等に対する資金の貸付け、これらの法人が発行する債券の引受け、あるいは出資が行われている。

　上記の財政投融資の原資のうち、資金運用部資金は郵便貯金及び郵便振替や国の特別会計の積立金及び余裕金等の資金運用部に預託された資金等を財源としており、その平成８年度末の現在額は次のとおりである。

　また、簡易生命保険特別会計の積立金は同特別会計の決算上生ずる過剰を積み立てたものであり、その８年度末の現在額は次のとおりである。

　なお、資金運用部資金の一部及び簡易生命保険特別会計の積立金の一部は、財政投融資計画外として国債の引受け等に運用されている。

（２）　財政投融資の実績

　財政投融資計画に係る資金運用部資金等の貸付け等の８年度における実績は４６兆６１２０億７９２６万余円、同年度末における残高は３７７兆２５０２億７０４６万余円であり、その原資別及び貸付け等先別の内訳は次のとおりである。

　また、国の会計、政府関係機関その他国が資本金の２分の１以上を出資している法人等のうち、財政投融資計画に係る貸付け等の残高が１兆円以上のものは、次のとおりである。

（３）財政投融資計画以外の運用

　資金運用部資金のうち財政投融資計画以外に運用されているものは、８年度末現在９６兆６９１８億３８５０万余円であり、その内訳は次のとおりである。

　また、簡易生命保険特別会計の積立金のうち財政投融資計画以外に運用されているものは、８年度末現在３６兆６９４５億２７７９万余円であり、その内訳は次のとおりである。