この特別会計は、国が電源開発促進税の収入を財源として行う電源立地対策及び電源多様化対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計は、電源立地及び電源多様化の2勘定に区分して経理されており、その勘定別の8年度の歳入歳出決算及び主な業務実績は次のとおりである。
(電源立地勘定)
1 歳入歳出決算
区分 | 8年度 千円 |
(7年度) 千円 |
(歳入) | ||
徴収決定済額 | 262,521,878 | 291,599,890 |
収納済歳入額 | 262,521,878 | 291,599,890 |
(歳出) | ||
歳出予算現額 | 234,649,715 | 233,419,819 |
支出済歳出額 | 148,768,658 | 158,017,950 |
翌年度繰越額 | 8,908,192 | 11,268,293 |
不用額 | 76,972,864 | 64,133,574 |
不用額の主なものは電源立地対策費(歳出予算現額2321億5151万余円)の757億9195万余円である。
2 主な業務実績
区分 | 8年度 | (7年度) |
原子力発電安全対策等に関する試験及び調査等の委託 | 181法人等 49,574,595千円 |
188法人等 58,610,304千円 |
電源立地特別交付金の交付 | 25道府県 37,341,384千円 |
25道府県 37,443,956千円 |
電源立地促進対策交付金の交付 | 127地方公共団体等 22,538,142千円 |
121地方公共団体等 23,514,928千円 |
(電源多様化勘定)
1 歳入歳出決算
区分 | 8年度 | (7年度) |
千円 | 千円 | |
(歳入) 徴収決定済額 |
311,149,577 |
287,121,386 |
収納済歳入額 | 311,149,577 | 287,121,386 |
(歳出) | ||
歳出予算現額 | 266,186,238 | 251,873,309 |
支出済歳出額 | 211,450,236 | 200,217,039 |
翌年度繰越額 | 28,423,419 | 21,996,385 |
不用額 | 26,312,582 | 29,659,884 |
翌年度繰越額はすべて電源多様化対策費(歳出予算現額2597億5208万余円)の分である。また、不用額の主なものは電源多様化対策費の235億7797万余円である。
2 主な業務実績
区分 | 8年度 | (7年度) |
動力炉・核燃料開発事業団に対する出資 | 75,676,000千円 | 73,627,490千円 |
太陽エネルギー等の利用技術の開発事業に対する補助金の交付 | 16法人 38,404,253千円 |
17法人 33,918,562千円 |
動力炉・核燃料開発事業団に対する補助金の交付 | 26,706,806千円 | 18,866,971千円 |