住宅・都市整備公団

（１３）　住宅・都市整備公団

　この公団は、次の業務を行うことにより国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的として設置されているものである。

（ア）　住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域その他の都市地域において健康で文化的な生活を営むに足りる良好な居住性能及び居住環境を有する集団住宅及び宅地の大規模な供給を行うとともに、当該地域において健全な市街地に造成し、又は再開発するために市街地開発事業等を行う業務

（イ）　都市環境の改善効果の大きい根幹的な都市公園の整備などを行う業務その資本金は８事業年度末現在で２３２３億２８９４万余円（うち国の出資２２８３億２５６２万余円）となっている。
　同公団の会計は、住宅・都市整備及び鉄道・軌道の２勘定に区分して経理されており、その勘定別の８事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。（住宅・都市整備勘定）

１　収入支出決算

区分	8事業年度千円	(7事業年度) 千円
(収入)
収入決定済額	2,884,938,074	2,958,540,610
(支出)
支出予算現額	3,706,663,798	3,902,794,756
支出決定済額	2,830,327,230	3,057,728,322
翌事業年度繰越額	350,755,362	533,204,531
不用額	525,581,205	311,861,901

　翌事業年度繰越額の主なものは、住宅等建設費（支出予算現額１兆１８０４億８２５７万余円）の２９１３億０７２７万余円、特定再開発整備費（同１１６０億６９３１万余円）の１８５億５７０７万余円及び住宅管理費（同３０２５億４８６２万余円）の１６３億９１６５万余円である。また、不用額の主なものは、住宅等建設費の２６２６億８４１９万余円、宅地造成費（同５０２３億７１９５万余円）の１３７７億１５０５万余円及び受託業務費（同１４２０億７６０１万余円）の４５６億４５７９万余円である。

２　損益

区分	8事業年度千円	(7事業年度) 千円
経常収益	1,506,251,047	1,761,383,251
(うち住宅管理及譲渡収入)	(989,156,310)	(1,234,388,107)
(うち宅地管理及譲渡収入)	(242,949,436)	(275,258,200)
経常費用	1,530,041,400	1,768,525,877
特別利益	128,157,322	142,873,584
特別損失	106,867,827	136,894,102
当期損失金	2,500,857	1,163,143
(損失金の処理)
翌事業年度に繰越欠損金として整理	2,500,857	1,163,143
(繰越欠損金	1,920,517	757,373)

３　借入金等

区分	8事業年度末千円	(7事業年度末) 千円
借入金残高	9,839,175,962	9,620,803,135
(借金運用部資金等)
住宅・都市整備債券等発行残高	3,822,795,750	3,391,688,010

４　主な業務実績

区分	8事業年度	(7事業年度)
住宅の建設	21,500戸	21,701戸
賃貸住宅の管理開始	10,292戸	11,531戸
(賃貸住宅の事業年度末現在管理戸数)	(720.805戸)	(715,537戸)
分譲住宅の供給	7,575戸	9,027戸
(分譲住宅の事業年度末現在管理戸数)	(106,640戸)	(121,171戸)
住宅建設用地の取得	47ha	66ha
宅地造成用地の取得	111ha	251ha
宅地等の譲渡	178ha	225ha

（鉄道・軌道勘定）