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  • 平成8年度|
  • 第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他17団体の決算

雇用促進事業団


(2) 雇用促進事業団

 この事業団は、労働者の技能の習得及び向上、地域間及び産業間の移動の円滑化その他就職の援助に関し必要な業務を行うことにより、労働者の能力に適応する雇用を促進し、もって労働者の福祉の増進と経済の発展に寄与することを目的として設置されているものである。その資本金は8事業年度末現在で1兆9251億0256万余円(うち国の出資1兆9241億8458万余円)となっている。
 同事業団の会計は、一般会計並びに炭鉱離職者等援護事業及び日本国有鉄道清算事業団職員等援護事業の2特別会計に区分して経理され、一般会計は、さらに、雇用保険、福祉施設、全国勤労青少年会館、雇用促進融資、駐留軍関係離職者等援護事業、勤労者財産形成促進事業及び介護労働者福祉事業の7勘定に区分されている。
 同事業団の会計及び勘定別の8事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(一般会計)

(雇用保険勘定)

 この勘定は、移転就職者用宿舎、職業能力開発施設及び福祉施設の設置、運営等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 8事業年度
千円
(7事業年度)
千円
(収入)

 収入決定済額 282,770,412 282,976,683
(支出)

 支出予算現額 337,634,363 314,659,219
 支出決定済額 251,530,207 241,263,981
 翌事業年度繰越額 40,873,113 43,329,451
 不用額 45,231,042 30,065,786

 翌事業年度繰越額はすべて施設建設費(支出予算現額1253億2894万余円)の分である。また、不用額の主なものは、雇用安定業務費(同199億4613万余円)の164億5390万余円、職業訓練業務費(同529億7736万余円)の113億5213万余円及び特別修繕引当金繰入(同55億7500万円)の54億1075万余円である。

2 損益

区分 8事業年度
千円
(7事業年度)
千円
 経常収益 162,549,229 153,523,574
 (うち政府交付金等収入) (119,557,337) (111,105,222)
 経常費用 189,304,019 181,575,077
 (うち雇用福祉事業費) (59,191,822) (49,921,805)
 特別利益 5,787 155,707
 特別損失 4,991,053 2,606,046
 当期損失金 31,740,056 30,501,842
(損失金の処理)

 翌事業年度に繰越欠損金として整理 31,740,056 30,501,842
(繰越欠損金 323,591,370 293,089,528)

3 主な業務実績

区分 8事業年度 (7事業年度)
 移転就職者用宿舎 貸与 143,102戸 142,685戸
建設 2,055戸 3,336戸
 職業能力開発促進センター等の運営 93箇所 93箇所
 福祉施設の建設 60箇所 57箇所

(福祉施設勘定)

 この勘定は、前記の雇用保険勘定で設置した福祉施設の一部の運営事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 8事業年度
千円
(7事業年度)
千円
(収入)

 収入決定済額 5,636,814 5,581,541
(支出)

 支出予算現額 5,169,274 4,827,819
 支出決定済額 4,718,166 4,610,461
 不用額 451,107 217,357

2 損益

区分 8事業年度
千円
(7事業年度)
千円
 経常収益 4,665,734 4,688,144
 (うち雇用福祉事業収入) (4,426,868) (4,473,004)
 経常費用 4,721,087 4,606,906
 (うち雇用福祉事業費) (4,697,529) (4,583,856)
 特別損失 2,403 2,948
 当期利益金(△当期損失金) △57,756 78,289
(利益金又は損失金の処理)

 翌事業年度に積立金を減額整理 57,756 -
 翌事業年度に積立金として整理 - 78,289

3 積立金

区分 8事業年度末
千円
(7事業年度末)
千円
 積立金残高 1,120,216 1,041,927

4 主な業務実績

区分 8事業年度 (7事業年度)
 福祉施設 運営委託 9箇所 9箇所
利用人員 延べ478,761人 延べ521,643人

(全国勤労青少年会館勘定)

 この勘定は、前記の雇用保険勘定で設置した全国勤労青少年会館(サンプラザ)の運営事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 8事業年度
千円
(7事業年度)
千円
(収入)

 収入決定済額 5,752,447 6,441,763
(支出)

 支出予算現額 6,748,131 7,800,416
 支出決定済額 5,415,252 5,779,830
 不用額 1,332,878 2,020,585

2 損益

区分 8事業年度
千円
(7事業年度)
千円
 経常収益 5,090,513 5,368,154
 (うち雇用福祉事業収入) (4,420,085) (4,652,270)
 経常費用 5,460,381 5,820,627
 (うち雇用福祉事業費) (5,411,313) (5,770,245)
 特別損失 13,455 1,292
 当期損失金 383,324 453,765
(損失金の処理)

 翌事業年度に積立金を減額整理 383,324 453,765

3 積立金

区分 8事業年度末
千円
(7事業年度末)
千円
 積立金残高 1,134,889 1,588,654

4 主な業務実績

区分 8事業年度 (7事業年度)
 大ホールの利用 延べ 287件 延べ 238件
 宿泊施設の利用 延べ 47,205人 延べ 50,158人
 食堂の利用 延べ 117,988人 延べ 124,923人

(雇用促進融資勘定)

 この勘定は、労働者の雇用を促進することを目的として、移転就職者等を雇い入れる事業主等に対する労働者住宅、福祉施設、職業訓練施設等の設置又は整備に要する資金の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 8事業年度
千円
(7事業年度)
千円
(収入)

 収入決定済額 28,549,645 31,938,793
(支出)

 支出予算現額 21,873,441 28,428,504
 支出決定済額 18,027,738 19,332,773
 不用額 3,845,702 9,095,730

2 損益

区分 8事業年度
千円
(7事業年度)
千円
 経常収益 3,916,875 4,414,624
 (うち貸付金利息) (3,144,560) (3,921,220)
 経常費用 4,842,546 5,290,558
 (うち雇用促進融資業務費) (4,712,394) (5,213,683)
 当期損失金 925,671 875,933
(損失金の処理)

 翌事業年度に積立金を減額整理 709,225 875,933
 翌事業年度に繰越欠損金として整理 216,446 -

3 借入金等

区分 8事業年度末
千円
(7事業年度末)
千円
 借入金残高
 (資金運用部資金)
74,474,534 81,730,564
 積立金残高 709,225 1,585,158

4 主な業務実績

(労働者住宅等建設資金の貸付け)

区分 8事業年度 (7事業年度)
 貸付け 件数 97件 82件
金額 5,977,710千円 6,537,000千円
 貸付金回収等 金額 12,082,726千円 23,467,443千円
 事業年度末貸付金残高 件数 1,953件 2,284件
金額 63,952,627千円 70,057,643千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高 1,286,915千円 1,190,960千円
  (うち1年以上延滞のもの) (1,081,440千円) (989,471千円)

(駐留軍関係離職者等援護事業勘定)

 この勘定は、駐留軍関係離職者等の再就職を促進するため、開業資金の債務保証、職業講習等を実施する事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 8事業年度
千円
(7事業年度)
千円
(収入)

 収入決定済額 42,666 42,584
(支出)

 支出予算現額 3,169 3,174
 支出決定済額
 不用額 3,169 3,174

2 損益

区分 8事業年度
千円
(7事業年度)
千円
 経常収益
 (受取利息)
82 119
 経常費用 - -
 当期利益金 82 119
(利益金の処理)

 翌事業年度に積立金として整理 82 119

3 積立金

区分 8事業年度末
千円
(7事業年度末)
千円
 積立金残高 42,584 42,464

(勤労者財産形成促進事業勘定)

 この勘定は、勤労者の財産形成を促進するため、中小事業主等に対する財産形成持家分譲資金等の貸付けの事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 8事業年度
千円
(7事業年度)
千円
(収入)

 収入決定済額 295,895,198 298,718,374
(支出)

 支出予算現額 484,827,864 482,765,936
 支出決定済額 283,175,794 288,898,646
 不用額 201,652,069 193,867,289

 不用額の主なものは、財形融資貸付金(支出予算現額2406億1200万円)の1715億9293万円、借入金償還金(同2034億1400万円)の163億8000万円及び財形融資資金貸付金(同68億円)の57億1002万円である。

2 損益

区分 8事業年度
千円
(7事業年度)
千円
 経常収益 20,788,277 23,534,403
 (うち貸付金利息) (18,057,512) (20,571,446)
 経常費用 26,602,179 26,773,576
 (うち勤労者財産形成促進業務費) (25,722,918) (25,926,092)
 特別損失 - 42
 当期損失金 5,813,901 3,239,215
(損失金の処理)

 翌事業年度に繰越欠損金として整理 5,813,901 3,239,215
(繰越欠損金 3,529,407 290,191)

3 債券発行等

区分 8事業年度末
千円
(7事業年度末)
千円
 雇用促進債券発行残高 376,300,000 358,434,000
 借入金残高
 (市中金融機関等)
189,200,000 178,500,000

4 主な業務実績

(財形融資貸付)

区分 8事業年度 (7事業年度)
 貸付け 件数 5,211件 7,134件
金額 69,019,070千円 91,461,230千円
 貸付金回収等 金額 49,074,695千円 53,161,204千円
 事業年度末貸付金残高 件数 51,308件 49,039件
金額 531,537,993千円 511,593,619千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高 8,468千円 16,149千円
  (うち1年以上延滞のもの) (5,583千円) (14,912千円)

(介護労働者福祉事業勘定)

 この勘定は、介護労働者の福祉の増進を図るため、施設の設置資金等の債務保証、介護労働者の負傷、疾病等に係る援助に対する助成等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 8事業年度末
千円
(7事業年度末)
千円
(収入)

 収入決定済額 582,709 571,548
(支出)

 支出予算現額 500,396 500,362
 支出決定済額 237,646 221,125
 不用額 262,749 279,236

2 損益

区分 8事業年度
千円
(7事業年度)
千円
 経常収益 232,286 282,038
 (うち有価証券利息) (164,422) (164,422)
 経常費用 237,646 221,125
 (雇用福祉事業費)

 当期利益金(△当期損失金) △5,359 60,913
(利益金又は損失金の処理)

 翌事業年度に積立金を減額整理 5,359 -
 翌事業年度に積立金として整理 - 60,913

3 積立金

区分 8事業年度末
千円
(7事業年度末)
千円
 積立金残高 800,422 739,509

(炭鉱離職者等援護事業特別会計)

 この会計は、炭鉱離職者の再就職を促進するため職業訓練等を実施する事業などに関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 8事業年度
千円
(7事業年度)
千円
(収入)

 収入決定済額 1,123,249 719,866
(支出)

 支出予算現額 784,919 812,622
 支出決定済額 623,162 690,224
 不用額 161,756 122,397

2 損益

区分 8事業年度
千円
(7事業年度)
千円
 経常収益 620,903 628,253
 (うち政府補助金収入) (556,101) (562,143)
 経常費用 655,473 722,564
 (うち炭鉱離職者援護事業費) (337,398) (368,611)
 特別損失 1,293
 特別利益 446,815
 当期利益金(△当期損失金) 410,952 △94,310
(利益金又は損失金の処理)

 翌事業年度に積立金として整理 410,952 -
 翌事業年度に積立金を減額整理 - 94,310

3 積立金

区分 8事業年度末
千円
(7事業年度末)
千円
 積立金残高 1,451,563 1,545,873

(日本国有鉄道清算事業団職員等援護事業特別会計)

 この会計は、日本国有鉄道清算事業団職員であった者の職業の安定を図るため、開業資金の債務保証を実施する事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 8事業年度
千円
(7事業年度)
千円
(収入)

 収入決定済額 2,438 2,245
(支出)

 支出予算現額 289 292
 支出決定済額 3 2
 不用額 285 289

2 損益

区分 8事業年度
千円
(7事業年度)
千円
 経常収益 196 139
 (うち資産見返交付金戻入) (193) (136)
 経常費用
 (日本国有鉄道清算事業団職員等援護事業費)
3 2
 当期利益金 192 136
(利益金の処理)

 翌事業年度に積立金として整理 192 136

3 積立金

区分 8事業年度末
千円
(7事業年度末)
千円
 積立金残高 2,242 2,105