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  • 平成8年度|
  • 第5章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 4 公団、事業団その他17団体の決算

中小企業事業団


(11) 中小企業事業団

 この事業団は、次の業務を行うことにより中小企業の振興、小規模企業者の福祉の増進及び中小企業の経営の安定に寄与することを目的として設置されているものである。

(ア) 中小企業構造の高度化を促進するために必要な指導、資金の貸付け及び出資等の事業を総合的に実施し、併せて中小企業の経営管理の合理化及び技術の向上を図るために必要な研修、指導等の事業を行う業務

(イ) 小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)及び中小企業倒産防止共済法(昭和52年法律第84号)による共済制度の運営等を行う業務

 その資本金は8事業年度末現在で1兆1878億3211万余円(全額国の出資)となっている。

 同事業団の会計は、小規模企業共済勘定、中小企業倒産防止共済勘定並びに高度化出融資及び指導研修勘定の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の8事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

(小規模企業共済勘定)

 この勘定は、小規模企業共済事業及び小規模企業共済契約者に対する資金の貸付事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 8事業年度
千円
(7事業年度)
千円
(収入)

 収入決定済額 1,318,795,146 1,248,969,906
(支出)

 支出予算現額 1,000,937,455 902,330,757
 支出決定済額 902,357,906 769,045,461
 不用額 98,579,548 133,285,295

 不用額の主なものは、貸付金(支出予算現額4656億8894万円)の473億5720万余円、解約手当金(同705億6285万余円)の247億7892万余円及び共済金(同2586億1369万余円)の165億2871万余円である。

2 損益

区分 8事業年度
千円
(7事業年度)
千円
 経常収益 6,418,556,858 5,956,347,566
 (うち共済事業収入) (739,853,381) (754,339,152)
 経常費用 6,417,365,024 5,956,464,441
 (うち共済事業費) (293,655,932) (282,244,431)
 特別損失 - 4,531
 当期利益金(△当期損失金) 1,191,834 △121,407
(利益金又は損失金の処理)

 翌事業年度に積立金として整理 1,191,834 -
 翌事業年度に積立金を減額整理 - 121,407

3 責任準備金等

区分 8事業年度末
千円
(7事業年度末)
千円
 責任準備金残高 6,116,476,732 5,665,216,212
 積立金残高 1,398,920 1,520,327

4 主な業務実績

区分 8事業年度 (7事業年度)
 共済契約 契約件数 120,212件 109,431件
事業年度末契約件数 2,216,329件 2,228,554件
 共済金の支払 件数 44,338件 45,121件
金額 242,084,980千円 221,674,959千円
 貸付け 件数 117,200件 105,271件
金額 203,342,285千円 149,553,565千円
貸付金回収 金額 167,291,614千円 147,585,801千円
 事業年度末貸付金残高 件数 88,350件 80,621件
金額 147,463,561千円 111,412,890千円

(中小企業倒産防止共済勘定)

 この勘定は、中小企業倒産防止共済事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 8事業年度
千円
(7事業年度)
千円
(収入)

 収入決定済額 179,789,031 166,542,519
(支出)

 支出予算現額 235,560,992 299,525,333
 支出決定済額 142,639,366 159,214,341
 不用額 92,921,625 140,310,991

 不用額の主なものは、貸付金(支出予算現額1698億8300万円)の795億7690万円、解約手当金(同468億1451万余円)の111億8755万余円及び借入金償還(同124億2037万余円)の11億0890万余円である。

2 損益

区分 8事業年度
千円
(7事業年度)
千円
 経常収益 677,937,635 642,607,536
 (うち共済事業収入) (73,336,997) (75,851,036)
 経常費用 677,958,049 642,603,292
 (うち共済事業費) (37,105,097) (34,309,084)
 特別損失 - 1,263
 当期利益金(△当期損失金) △20,414 2,980
(利益金又は損失金の処理)

 翌事業年度に積立金を減額整理 20,414 -
 翌事業年度に積立金として整理 - 2,980

3 倒産防止共済基金等

区分 8事業年度末
千円
(7事業年度末)
千円
 倒産防止共済基金残高 619,423,427 586,794,511
 積立金残高 555,635 552,654

4 主な業務実績

区分 8事業年度 (7事業年度)
 共済契約 契約件数 35,605件 37,107件
事業年度末契約件数 470,996件 472,937件
 貸付け 件数 18,968件 20,957件
金額 90,306,100千円 110,851,250千円
 貸付金回収等 金額 92,947,615千円 78,446,600千円
 事業年度末貸付金残高 件数 73,570件 67,960件
金額 314,911,889千円 317,553,405千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高 74,513,817千円 62,901,809千円
  (うち1年以上延滞のもの) (63,356,506千円) (53,162,078千円)

(高度化出融資及び指導研修勘定)

 この勘定は、中小企業構造の高度化を促進するために必要な資金の貸付け及び出資等、経営管理の合理化、技術の向上を図るための指導、研修等の事業に関する経理を行うものである。

1 収入支出決算

区分 8事業年度
千円
(7事業年度)
千円
(収入)

 収入決定済額 146,938,929 239,087,582
(支出)

 支出予算現額 308,310,289 379,102,757
 支出決定済額 149,136,581 177,752,107
 翌事業年度繰越額 29,427,562 96,854,487
 不用額 129,746,145 104,496,163

 翌事業年度繰越額の主なものは貸付金(支出予算現額2511億5838万余円)の290億2514万余円である。また、不用額の主なものは、貸付金の1189億8470万余円及び出資金(同100億円)の75億8500万円である。

2 損益

区分 8事業年度
千円
(7事業年度)
千円
 経常収益 94,929,099 94,195,282
 (うち貸付事業収入) (18,651,697) (19,915,564)
 経常費用 89,432,032 88,587,558
 (うち貸付事業費) (11,186,806) (11,717,371)
 特別損失 34,688 3,795
 当期利益金 5,462,378 5,603,927
(利益金の処理)

 翌事業年度に積立金として整理 5,462,378 5,603,927

3 借入金等

区分 8事業年度末
千円
(7事業年度末)
千円
 借入金残高
 (都道府県等)
20,102,020 21,059,482
 中小企業事業団債券発行残高 209,300,000 217,414,400
 積立金残高 47,051,748 41,447,820

4 主な業務実績

 (1) 貸付業務

区分 8事業年度 (7事業年度)
 貸付け 件数 441件 450件
金額 103,148,538千円 124,604,037千円
 貸付金回収等 金額 101,174,755千円 90,556,988千円
 事業年度末貸付金残高 件数 7,466件 7,721件
金額 1,206,814,938千円 1,204,841,156千円
  上記のうち弁済期限を6箇月以上経過して延滞となっている貸付けの元金残高 35,762,105千円 36,264,399千円
  (うち1年以上延滞のもの) (34,359,649千円) (35,284,241千円)

 (2) 出資業務

区分 8事業年度 (7事業年度)
 出資 会社数 8社 6社
件数 8件 6件
金額 2,415,000千円 1,935,000千円
 年度末出資金残高 会社数 28社 20社
件数 29件 21件
金額 7,142,100千円 4,727,100千円