平成８年度決算検査報告
この事業団は、日本国有鉄道の長期借入金及び鉄道債券に係る債務その他の債務の償還、日本国有鉄道の土地その他の資産の処分等の業務を行うことにより、日本国有鉄道改革法(昭和６１年法律第８７号)に基づく施策の円滑な遂行に資することを目的として設置されているものである。その資本金は８事業年度末現在で７８８６億５０６５万余円(全額国の出資)となっている。
同事業団の８事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。
１ 収入支出決算
| 区分 | 8事業年度 千円 |
(7事業年度) 千円 |
| (収入) | ||
| 収入決定済額 | 3,383,102,173 | 2,714,352,236 |
| (支出) | ||
| 支出予算現額 | 3,391,369,323 | 2,756,423,263 |
| 支出決定済額 | 3,221,700,032 | 2,710,125,467 |
| 翌事業年度繰越額 | 42,978,465 | 32,332,927 |
| 不用額 | 126,690,825 | 13,964,868 |
翌事業年度繰越額の主なものは用地対策費（支出予算現額１２０４億３２５５万余円）の４２８億９７９８万余円である。また、不要額の主なものは、債務償還諸費（同２兆７２８５億７５８３万余円）の５７６億１２３９万余円、用地対策費の２６８億２７４５万余円及び管理諸費（同２３１億９８５２万余円）の１０２億２５００万余円である。
２ 損益
| 区分 | 8事業年度 千円 |
（7事業年度） 千円 |
| 経常収益 | 1,094,705,449 | 568,625,763 |
| （うち固定資産売却収入） | （780,748,473） | （342,557,173） |
| （うち受取利息） | （118,912,034） | （118,422,210） |
| 経常費用 | 1,733,257,989 | 1,561,925,064 |
| （うち支払利息） | （901,870,807） | （943,468,880） |
| 当期損失金 | 638,552,539 | 993,299,300 |
| （損失金の処理） | ||
| 翌事業年度に繰越欠損金として整理 | 638,552,539 | 993,299,300 |
| （繰越欠損金 | 21,559,505,015 | 20,566,205,714） |
３ 借入金等
| 区分 | 8事業年度末 千円 |
（7事業年度末） 千円 |
| 借入金残高 （一般会計等） |
11,590,796,242 | 10,701,066,266 |
| 日本国有鉄道清算事業団債券発行残高 | 12,569,361,000 | 11,837,760,000 |
| 鉄道債券等発行残高 | 229,137,263 | 957,395,928 |
上記の借入金等から建物提案方式(注)
による土地処分に係る借入金を除いた２３兆５１３４億８０８１万余円に、同事業団に帰属した本州四国連絡橋公団債務を加えた２３兆６３７２億７００４万余円が、同事業団の長期債務の残高である。
なお、上記の長期債務の残高に、同事業団が支払うこととされている日本鉄道共済年金負担金等の将来費用を加えた長期債務等は、８年度末現在、２７兆２６百億円となっている。
４ 主な業務実績
| 区分 | 8事業年度 | (7事業年度) | |
| 土地の売却実績 | 件数 | 2,273件 | 2,035件 |
| 面積 | 1,063ha | 787ha | |
| 金額 | 261,014,665千円 | 305,879,653千円 | |
| 株式の売却実績 | 会社数 | 1社 | - |
| 株数 | 1,365千株 | - | |
| 金額 | 487,793,692千円 | - | |
株式の売却実績は、すべてこの事業団保有の西日本旅客鉄道株式会社の株式(２，０００千株)の一部売却に係るものである。