公的宿泊施設の運営に関する会計検査の結果について

（１）施設の設置・運営の趣旨・目的

　公的宿泊施設は、社会保険各制度の被保険者等の福祉の増進や、郵便貯金の普及等、それぞれの施設種別ごとに法律上定められた目的にしたがって設置・運営されることになっている。これを設置者別に示すと次のとおりである。

（ア）厚生省所管の健康保険保養所及び健康保険保健福祉センター（以下「健康保険保養所等」という。）は、健康保険法（大正１１年法律第７０号）に、船員保険保養所及び船員保険福祉センター（以下「船員保険保養所等」という。）は、船員保険法（昭和１４年法律第７３号）に、厚生年金会館、厚生年金休暇センター及び厚生年金健康福祉センター（以下「厚生年金会館等」という。）は、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）に、国民年金健康保養センター、国民年金会館及び国民年金健康センター（以下「国民年金健康保養センター等」という。）は、国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）にそれぞれ基づき、社会保険の被保険者又は年金受給者等の福祉を増進することなどを目的として設置・運営されているものである。

（イ）郵政省所管の郵便貯金会館及び郵便貯金総合保養施設（以下「郵便貯金会館等」という。）は、郵便貯金法（昭和２２年法律第１４４号）に基づき、郵便貯金の普及を目的とし、その周知宣伝に必要な施設として設置・運営されているものである。

（ウ）雇用促進事業団が設置する勤労者職業福祉センター、勤労者福祉センター、勤労者野外活動施設（Ｂ型）、勤労総合福祉センター、全国勤労青少年会館及び中小企業レクリェーションセンター（以下「勤労者職業福祉センター等」という。）は、雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）に基づき、雇用保険の被保険者等の福祉の増進、雇用の安定及び勤労意欲の向上に資することを目的として設置・運営されているものである。

（エ）簡易保険福祉事業団が設置する簡易保険保養センター及び簡易保険会館（以下「簡易保険保養センター等」という。）は、簡易生命保険法（昭和２４年法律第６８号）に基づき、簡易生命保険の保険契約者、被保険者及び保険金受取人の健康の増進及び福祉の充実を図ることを目的として設置・運営されているものである。

（オ）年金福祉事業団が設置する大規模年金保養基地は、厚生年金保険法、国民年金法等に基づき、厚生年金保険及び国民年金の年金受給者が生きがいのある有意義な老後生活を送るための場を提供するとともに、これら年金制度の加入者及びその家族等の健全、かつ、有効な余暇利用に資することを目的として設置・運営されているものである。

　これら施設の施設種別ごとの設置・運営の趣旨・目的、経緯等は表１－１のとおりである。

（２）公的宿泊施設に関する閣議決定等の状況

　公的宿泊施設の設置・運営に関しては、昭和５０年代後半以降、臨時行政調査会（第２次）の答申において言及されたほか、数次にわたって関連する閣議決定がなされているが、民間同種施設の充実を背景とした新規建設の抑制、民間委託の推進による運営の効率化などがその基調となっている。その概要は表１－２、表１－３のとおりである。