ページトップ
  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成10年9月

公的宿泊施設の運営に関する会計検査の結果について


(付表4)民間の旅館・ホテルの都道府県別立地状況

都道府県名 施設数
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
4,328
1,377
1,262
1,206
917
1,277
2,460
1,706
2,171
1,792
1,056
2,167
2,366
2,371
3,884
690
1,202
1,498
1,892
4,249
1,910
5,319
2,125
2,368
 
都道府県名 施設数
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島
沖縄県
838
1,246
1,529
2,461
570
1,388
604
742
1,213
1,167
1,329
939
772
910
728
1,580
539
979
1,653
1,682
692
1,612
1,039
合計 77,805
(備考)1.
厚生省生活衛生局環境衛生関係営業施設数調べ(平成8年12月末現在)による。

(付図1)施設建設の手続き

<厚生省(社会保険庁)>

<厚生省(社会保険庁)>

(備考)
設置者提出資料により作成。

<郵政省>

(備考)

(備考)
設置者提出資料により作成。

<雇用促進事業団>

(備考)

(備考)
設置者提出資料により作成。

<簡易保険福祉事業団>

(備考)

(備考)
設置者提出資料により作成。

<年金福祉事業団>

(備考)

(備考)
設置者提出資料により作成。