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  • 国会からの検査要請事項に関する報告(検査要請)|
  • 会計検査院法第30条の3の規定に基づく報告書|
  • 平成10年9月

公的宿泊施設の運営に関する会計検査の結果について


(付表9)総宿泊者数に占める被保険者等の割合(8年度)

(単位:千人、%)
  被保険者等
(A)
一般利用者
(B)
  A  
A+B
<厚生省(社会保険庁)> 1,901 926 67
 (健康保険保養所等) 130 136 48
  健康保険保養所 82 75 52
  健康保険保健福祉センター 47 60 44
 (船員保険保養所等) 52 241 17
  船員保険保養所 46 169 21
  船員保険福祉センター 5 72 6
 (厚生年金会館等) 1,308 153 89
  厚生年金会館 450 45 90
  厚生年金休暇センター 504 82 85
  厚生年金健康福祉センター 353 25 93
 (国民年金健康保養センター等) 410 394 51
  国民年金健康保養センター 326 330 49
  国民年金会館 41 17 70
  国民年金健康センター 42 46 47
<雇用促進事業団> 1,394 187 88
  勤労者職業福祉センター 120 0 100
  勤労者福祉センター 34 0 100
  勤労者野外活動施設(B型) 578 78 88
  勤労総合福祉センター 406 62 86
  全国勤労青少年会館 18 28 38
  中小企業レクリェーションセンター 236 17 93
<簡易保険福祉事業団> 2,941 120 96
  簡易保険保養センター 2,757 110 96
  簡易保険会館 184 9 95
(上記計) 6,237 1,233 83
(備考)1. 設置者提出資料により作成。
2. 利用者の区分をしていない郵便貯金会館、大規模年金保養基地を除く。