国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
〔1〕 厚生省（社会保険庁）関係
＜健康保険法（抜粋） 大正１１年法律第７０号＞
第２３条 保険者ハ健康教育、健康診査其ノ他ノ被保険者及其ノ被扶養者（次項及次条第１項ニ於テ被保険者等ト称ス）ノ健康ノ保持増進ノ為必要ナル事業ヲ為スコトニ務ムベシ
〔2〕 保険者ハ被保険者等ノ療養ノ為必要ナル費用ニ係ル資金若ハ用具ノ貸付其ノ他ノ被保険者等ノ療養若ハ療養環境ノ向上又ハ福祉ノ増進ノ為必要ナル事業ヲ為スコトヲ得
＜船員保険法（抜粋） 昭和１４年法律第７３号>
第５７条の２ 政府ハ健康教育、健康相談、健康診査其ノ他ノ被保険者、被保険者タリシ者及被扶養者（以下本条ニ於テ被保険者等ト称ス）ノ健康ノ保持増進ノ為必要ナル事業ヲ為スコトニ努ムベシ
〔2〕 政府ハ被保険者等ノ療養ノ為必要ナル費用ニ係ル資金又ハ用具ノ貸付其ノ他ノ被保険者等ノ療養又ハ療養環境ノ向上ノ為必要ナル事業ヲ為スコトヲ得
〔3〕 政府ハ前二項ニ掲グル事業ノ外被保険者等及保険給付ヲ受クル者ノ福祉ヲ増進スル為必要ナル事業（次条ノ規定ニ依ル給付ヲ含ム）ヲ為スコトヲ得
＜国民年金法（抜粋） 昭和３４年第１４１号>
第８４条 政府は、第１号被保険者及び第１号被保険者であつた者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。
２ 政府は、前項の施設のうち、年金福祉事業団法（昭和３６年法律第１８０号）第１７条第１項第１号に掲げるものを年金福祉事業団に行わせるものとする。
＜厚生年金保険法（抜粋） 昭和２９年法律第１１５号＞
第７９条 政府は、被保険者、被保険者であつた者及び受給権者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる。
２ 政府は、前項の施設のうち、年金福祉事業団法（昭和３６年法律第１８０号）第１７条第１項第１号に掲げるものを年金福祉事業団に行わせるものとする。
〔2〕 郵政省関係
＜郵便貯金法（抜粋） 昭和２２年法律第１４４号＞
第４条 郵政大臣は、郵便貯金の普及のため、その周知宣伝に必要な施設を設けることができる。
〔2〕 前項の施設は、会議、集会及び展示のための設備その他多数の者の利便を図るための設備を備えて、広く国民の利用に供される施設とする。
第６９条 郵便貯金振興会は、郵便貯金に関する調査、研究及び出版物の観光並びに第４条第１項の施設の運営を行うことにより、郵便貯金の普及に寄与することを目的とする。
第９３条 郵政大臣は、第４条第１項の施設の運営を振興会に委託する。この場合において、郵政大臣は、当該施設における国有財産（国有財産法（昭和２３年法律第７３号）第２条第１項に規定する国有財産をいう。第３項において同じ。）の管理を振興会に委託するものとする。
〔2〕 郵政大臣は、当該施設に備え付ける物品（物品管理法（昭和３１年法律第１１３号）第２条第１項に規定する物品をいう。）を振興会に無償で貸し付け、又は譲与することができる。
〔3〕 当該施設の運営（当該施設における国有財産の管理を含む。）に関し、通常必要とする費用は振興会の負担とし、生じた収入は振興会の収入とする。
〔4〕 （略）
〔3〕 雇用促進事業団関係
＜雇用保険法（抜粋） 昭和４９年法律第１１６号>
第３条 雇用保険は、第一条の目的を達成するため、失業等給付を行うほか、雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業を行うことができる。
第６４条 政府は、被保険者等に関し、職業生活上の環境の整備改善、就職の援助その他これらの者の福祉の増進を図るため、雇用福祉事業として、次の事業を行うことができる。
一、二 （略）
三 教養、文化、体育又はレクリエーションの施設その他の福祉施設を設置し、及び運営すること。
四〜六 （略）
〔2〕 （略）
第６５条 前三条の規定による事業又は当該事業に係る施設は、被保険者等の利用に支障がなく、かつ、その利益を害さない限り、被保険者等以外の者に利用させることができる。
＜雇用促進事業団法（抜粋） 昭和３６年法律第１１６号＞
第１９条 事業団は、第１条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一〜四 （略）
五 労働者のための教養、文化、体育又はレクリエーシヨンの施設その他の福祉施設の設置及び運営を行うこと。
六、七 （略）
〔4〕 簡易保険福祉事業団関係
＜簡易生命保険法（抜粋） 昭和２４年法律第６８号>
第１０１条 郵政大臣は、保険契約者、被保険者及び保険金受取人（以下「加入者」という。）の福祉を増進するため必要な施設を設けることができる。
〔2〕 郵政大臣は、前項の施設のうち、簡易保険福祉事業団法（昭和３７年法律第６４号）第１９条第１号に規定するものの設置及び運営を簡易保険福祉事業団に行わせるものとする。
〔3〕 第１項の施設（簡易保険福祉事業団法第１９条第１号ロに掲げるものを除く。）は、加入者の利用に支障がなく、かつ、その利益を増進すると認められる場合には、加入者以外の者に利用させることができる。
〔4〕 第１項の施設に要する費用は、国の負担とする。ただし、その一部は、郵政省令で定めるところにより当該施設の利用者の負担とすることができる。
＜簡易保険福祉事業団法（抜粋） 昭和３７年法律第６４号>
第１９条 事業団は、第１条の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 簡易生命保険法（昭和２４年法律第６８号）第１０１条第１項に規定する施設のうち次に掲げるものの設置及び運営を行うこと。
イ 老人福祉施設、診療施設、保養施設その他の簡易生命保険の加入者の福祉を増進するための設備を備えた施設で政令で定めるもの
ロ（略）
二、三 （略）
〔5〕 年金福祉事業団関係
＜年金福祉事業団法（抜粋） 昭和３６年法律第１８０号＞
第１条 年金福祉事業団は、厚生年金保険及び国民年金の福祉施設の設置及び運営を適切かつ能率的に行うとともに、これらの制度の被保険者、被保険者であつた者及び受給権者の福祉の増進に必要な施設の設置又は整備を促進するための措置を講ずること並びにこれらの制度及び船員保険制度が支給する年金たる給付の受給権を担保として小口の資金の貸付けを行うことを目的とする。
第１７条 事業団は、第１条の目的を達成するため、つぎの業務を行う。
一 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第７９条及び国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）第８４条の施設のうち、保養のための総合施設その他の施設で政令で定めるものの設置及び運営を行うこと。
第１８条 事業団は、厚生大臣の認可を受けて、他の法人（金融機関を除く。）に対し前条第１項第１号に掲げる業務の一部を、〜（略）〜委託することができる。