偽造クレジットカード解析システムの運用状況が著しく低調となっていたため、その運用の廃止を行うなどの改善をさせたもの

偽造クレジットカード解析システムの運用状況が著しく低調となっていたため、その運用の廃止を行うなどの改善をさせたもの

１　偽造クレジットカード解析システムの概要

　警察庁では、クレジットカードの電磁的記録を不正に作るなどの犯罪に対する取締りを強化するため、情報端末装置、情報収集装置及びライブラリ装置をそれぞれネットワークで結ぶ偽造クレジットカード解析システム（以下「解析システム」という。）を平成１３年度に構築し、１４年２月からこれを一元的に管理、運用している。
　このうち情報端末装置は、犯罪捜査の過程で偽造の疑いがあるとして押収等したクレジットカード（以下「偽造クレジットカード」という。）を検査する装置で、５１箇所の都道府県警察（北海道警察旭川、釧路、北見、函館各方面本部を含む。以下同じ。）の各本部に設置されているほか、都道府県警察を支援するために警察庁及び７管区警察局（注１） にも設置されている。
　情報収集装置は、スキマー（クレジットカードの電磁的記録の情報を不正に取得するための機器）に蓄積された情報を解析する装置で、都道府県警察の依頼により解析を行うために警察庁の地方機関である５１箇所の都道府県情報通信部（北海道警察情報通信部旭川、釧路、北見、函館各方面情報通信部を含む。以下同じ。）に設置されているほか、都道府県情報通信部を支援するために警察庁及び７管区警察局にも設置されている。
　ライブラリ装置は、上記の各装置により検査又は解析した結果を登録する装置で、警察庁に設置されており、ライブラリ装置に登録されたデータについては情報端末装置及び情報収集装置から検索、閲覧ができるものとなっている。
　そして、警察庁は、１３年度においてこれらの装置等を合計６億５１３９万余円で調達しており、また、これらの装置等の保守費として、１４年度から１７年度までに合計２億６１４６万余円を支出し、１８年度では８１３０万余円の予算額を計上している。

２　検査の結果

（検査の観点及び着眼点）

　解析システムは、前記のとおり１４年２月の運用開始から３年以上経過していることから、有効性等の観点から、その運用状況等に着眼して検査した。

（検査の対象及び方法）

　解析システムの１４年２月から１８年３月までの間の運用状況について、警察庁、１３都府県情報通信部（注２） 及び１３都府県警察（注３） において確認するとともに、これ以外の７管区警察局、３８道府県情報通信部（注４） 及び３８道府県警察（注５） についても警察庁を通じて報告を求めるなどして検査を実施した。

（検査の結果）

検査したところ、次のような事態が見受けられた。

（１）都道府県警察における情報端末装置の利用状況

　前記の都道府県警察５１箇所のうち、押収等した偽造クレジットカードが全くなかったのは１９箇所であった。これらを除いた３２箇所において押収等した偽造クレジットカード約４万１千枚についてみると、このうち２０箇所において押収等した約２万５千枚については検査及び登録を全く行っていなかった。そして、残りの１２箇所において押収等した約１万６千枚について情報端末装置を利用して検査した実績は１９７枚、その検査結果を情報端末装置からライブラリ装置に登録した実績は１９５枚にすぎなかった。

（２）都道府県情報通信部における情報収集装置の利用状況

　前記の都道府県情報通信部５１箇所のうち、押収したスキマーが全くなかったのは３４箇所であった。これらを除いた１７箇所において押収したスキマー２０４台についてみると、このうち１１箇所において押収した３７台については都道府県警察の依頼がなかったため、解析及び登録を全く行っていなかった。そして、残りの６箇所において押収した１６７台について情報収集装置を利用して解析した実績は５６台、その解析結果を情報収集装置からライブラリ装置に登録した実績は３台にすぎなかった。

（３）警察庁及び７管区警察局における情報端末装置及び情報収集装置の利用状況

　警察庁及び７管区警察局においては、都道府県警察及び都道府県情報通信部の支援を必要とする事態がなかったことから、情報端末装置及び情報収集装置は利用されていなかった。
　上記のとおり、解析システムの運用状況は著しく低調となっていたが、警察庁では、システムの運用を従来と同様に続けていた。
　このように、解析システムの運用状況が著しく低調なものとなっていた事態は適切とは認められず、警察庁において、解析システムの今後の運用について、継続の可否を含め、抜本的な見直しを早急に行う必要があると認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、近年、捜査の際にクレジットカード会社の協力が十分得られるようになってきたり、ＩＣカード化により解析システムが利用できないクレジットカードが増加してきたりするなど、偽造クレジットカードに係る犯罪を取り巻く情勢が変化してきたことにもよるが、次のことなどによると認められた。
ア　都道府県警察において、捜査上の時間的な制約があることなどから、情報端末装置及び情報収集装置を利用できる事案が多くなかったこと
イ　警察庁において、解析システムの運用が著しく低調なものとなっている状況について、その実態を十分把握していなかったこと

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、警察庁では、偽造クレジットカードに係る犯罪を取り巻く情勢変化等を踏まえ、解析システムの運用を抜本的に見直した結果、１８年度の保守費に係る予算執行を停止するとともに、１８年６月に通達を発して解析システムの運用を廃止し、前記の各装置を構成する機器については別途利活用を図るなどの処置を講じた。