任期制自衛官に係る退職手当制度において、職務に従事しない期間を退職手当の算定上考慮するよう改善の意見を表示したもの

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任期制自衛官に係る退職手当制度において、職務に従事しない期間を退職手当の算定上考慮するよう改善の意見を表示したもの

【改善の意見表示の全文】

任期制自衛官に係る退職手当制度について

（平成１８年１０月１３日付け　防衛庁長官あて）

　標記について、会計検査院法第３６条の規定により、下記のとおり改善の意見を表示する。

記

１　任期制自衛官に係る退職手当制度等の概要

（１）任期制自衛官に係る退職手当制度

　貴庁では、防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和２７年法律第２６６号）第２８条の規定に基づき、２年又は３年を任用期間として任用される自衛官（以下「任期制自衛官」という。）に対して、任用期間の満了時に退職手当を支給している。
　この退職手当は、退職時の俸給日額（俸給月額の３０分の１に相当する額）に各任期ごとに定められた支給日数（最初の任用期間が２年である者にあっては１００日、引き続き１回２年を任用期間として任用された者にあっては２００日等）を乗じて得た額を支給するものである。そして、国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）に基づく退職手当と同様に勤続に対する報償としての性格を基本的には有するものの、短期任用という極めて特殊な任期制自衛官の任用形態を考慮して任期満了時に所定の額を一律に支給するものとなっている。

（２）育児休業及び休養休職

　国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１０９号。以下「育児休業法」という。）により、子を養育する国家公務員の継続的な勤務を促進し、もってその福祉を増進するとともに、公務の円滑な運営に資することを目的として、育児休業制度が設けられている。そして、自衛官は、防衛庁長官又はその委任を受けた者（以下「任命権者」という。）の承認を受けて、当該自衛官の３歳に満たない子を養育するため、当該子が３歳に達する日まで、育児休業をすることができることとなっている。
　また、任命権者は、自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）第４３条の規定により、心身の故障のため長期の休養を要する自衛官について、３年を超えない範囲内において休職させることができる（以下、この休職を「休養休職」という。）こととなっている。
　そして、上記の育児休業をしている自衛官又は休養休職をしている自衛官は、いずれも自衛官としての身分を保有するが、職務に従事しないこととなっている。

２　本院の検査結果

（検査の観点、着眼点及び方法）

　任期制自衛官は平成１７年度末現在３９，１５０人となっており、任期制自衛官に対して支給した退職手当は１７年度１３，９４８人分、１４３億６６９４万余円と多額に上っている。また、育児休業については、その期間は４年４月の育児休業法の施行当初には子の年齢が１歳に達する日までとされていたが、１４年４月の同法の改正により子の年齢が３歳に達する日まで延長されるとともに、次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号）の施行等により、今後、育児休業をする者の増加が見込まれている。
　そこで、経済性・効率性等の観点から、育児休業等により職務に従事しない期間のある者の増加が見込まれることに対応して任期制自衛官に係る退職手当制度を改める要がないかについて着眼し、各駐屯地において退職手当支給調書等を確認することなどにより退職手当の支給を受けた任期制自衛官の職務への従事状況を検査した。

（検査の対象）

　陸上自衛隊の１７年度末現在の任期制自衛官は２６，６５９人と全任期制自衛官の過半数を占めていることから、陸上自衛隊の任期制自衛官に対して支給した退職手当、１６年度１０，５３４人分、９８億５９４７万余円、１７年度１０，７２４人分、１０６億８９０６万余円、計２１，２５８人分、２０５億４８５３万余円を対象として検査した。

（検査の結果）

　検査したところ、退職手当の支給を受けた任期制自衛官の職務への従事状況は、次のようになっていた。
　すなわち、１６、１７両年度に退職手当の支給を受けた任期制自衛官のうち、任用期間中に育児休業等により職務に従事していない期間が１月以上あった者は、次表のとおり、計１２６人（退職手当支給額計１億４９０９万余円）となっていた。そして、これらの者の任用期間計３，３６０月のうち職務に従事していない期間の月数は計７０６月、一人当たりでは任用期間２６．６月のうち職務に従事していない期間が５．６月となっていた。

年度	職務に従事していない理由	人数	左に係る退職手当支給額	任用期間 (一人当たり)	職務に従事していない期間 (一人当たり)
16	育児休業	53人	65,446,819円	1,464月 (27.6月)	305月 (5.7月)
	休養休職	16人	14,169,998円	384月 (24.0月)	86月 (5.3月)
	計	69人	79,616,817円	1,848月 (26.7月)	391月 (5.6月)
17	育児休業	45人	56,704,988円	1,200月 (26.6月)	249月 (5.5月)
	休養休職	12人	12,775,998円	312月 (26.0月)	66月 (5.5月)
	計	57人	69,480,986円	1,512月 (26.5月)	315月 (5.5月)
合計	育児休業	98人	122,151,807円	2,664月 (27.1月)	554月 (5.6月)
	休養休職	28人	26,945,996円	696月 (24.8月)	152月 (5.4月)
	計	126人	149,097,803円	3,360月 (26.6月)	706月 (5.6月)

　そして、上記のように職務に従事していない期間のあった者に対しても、所定の額の退職手当が減額することなく支給されていた。

＜事例＞

　Ａ任期制自衛官は、１３年３月に２年を任用期間として任用され、１５年３月に支給日数１００日の退職手当が支給された。そして、同月に引き続き２年を任用期間として任用された後、１５年８月から１６年６月までの１０箇月間育児休業したが、任用期間が満了した１７年３月に支給日数２００日の退職手当１，２６４，６６６円が支給されていた。
　しかし、このように育児休業等により職務に従事していない期間のある任期制自衛官に対しても所定の退職手当を減額することなく支給していることは、任用期間の全期間にわたり職務に従事した任期制自衛官との間に不均衡を生じさせており、勤続に対する報償という任期制自衛官の退職手当の基本的性格に照らし、適切とは認められない。
　そして、育児休業等により現実に職務を執ることを要しない期間が１月以上あったときは、その月数の２分の１に相当する月数を退職手当の算定の基礎となる勤続期間から除算するなどして退職手当の額を算定することとしている国家公務員退職手当法に準じて、職務に従事していない期間のある任期制自衛官の退職手当を計算すると、１６年度約８６０万円、１７年度約７４０万円、計約１６１０万円を減額することになると認められる。

（改善を必要とする事態）

　上記のように、職務に従事していない期間のある任期制自衛官に対して退職手当を減額することなく支給している事態は、任用期間の全期間にわたり職務に従事した任期制自衛官と不均衡を生じており、陸上自衛隊と同様に任期制自衛官を任用している海上自衛隊及び航空自衛隊においても同様であることから、改善を図る要があると認められる。

（発生原因）

このような事態が生じているのは、現行の任期制自衛官に係る退職手当制度では、育児休業等により職務に従事しない期間を退職手当の算定上考慮することとなっていないことによると認められる。

３　本院が表示する改善の意見

　貴庁では、自衛隊の精強性を維持するため、今後も引き続き多数の任期制自衛官を任用することが見込まれるとともに、次世代育成支援対策推進法の施行に伴い男性職員の育児休業取得促進に取り組んでおり、今後、男性自衛官の育児休業取得も予想される。
　ついては、前記の事態にかんがみ、貴庁において、任期制自衛官に係る退職手当制度において、職務に従事しない期間を退職手当の算定上考慮するよう適切な処置を講ずる要があると認められる。