市町村合併により遊休化している、地域イントラネット基盤施設整備事業等で整備した設備等について効率的な利活用を図るよう改善させたもの

市町村合併により遊休化している、地域イントラネット基盤施設整備事業等で整備した設備等について効率的な利活用を図るよう改善させたもの

１　事業の概要

　総務省では、地域における高度情報化社会の均衡ある発展を図るため、ＩＴ関連施策としての情報通信格差是正事業、電気通信格差是正事業、地域公共ネットワーク基盤整備事業、情報通信システム整備促進事業等を行う都道府県、市町村、連携主体（複数の市町村にまたがる区域において市町村等で構成される事業の実施主体）等（以下、これらを「事業主体」という。）に対し、その事業に要する経費の一部として情報通信格差是正事業費補助金等を交付し又は無利子貸付金（注１） を貸し付けている。
　上記の情報通信格差是正事業費補助金等の交付又は無利子貸付金の貸付けを受けて事業主体が実施する事業のうち、地域におけるＬＡＮ（地域イントラネット）等の施設、設備及びソフトウェア（以下「設備等」という。）を整備するものは、〔1〕情報通信格差是正事業のうちの地域イントラネット基盤施設整備事業、〔2〕情報通信格差是正事業のうちの広域的地域情報通信ネットワーク基盤施設整備事業、〔3〕電気通信格差是正事業のうちの地域インターネット導入促進基盤整備事業、〔4〕地域公共ネットワーク基盤整備事業及び情報通信システム整備促進事業の５事業である（以下、これらを「公共ネットワーク事業」という。）。
　事業主体は、総務省所管補助金等交付規則（平成１２年総理府・郵政省・自治省令第６号）のほか、上記の情報通信格差是正事業等の各事業ごとに総務省が定めている補助金交付要綱に基づき事業を実施することとなっている。
　そして、上記の補助金交付要綱によると、事業主体は、公共ネットワーク事業により整備した設備等について、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って効率的な運営を図ることとされている。また、事業主体が、取得価格が単価５０万円以上の設備等について、補助金の交付の目的に反して使用したり譲渡したりなどするときは、あらかじめ総務省の承認を受けることとされている。
　ただし、内閣に設置された市町村合併支援本部が平成１３年８月に決定し、１４年８月に改定した「市町村合併支援プラン」では、合併前の旧市町村が国庫補助金等により整備した施設（補助施設）について、合併後の新市町村において類似施設が複数あり、当該補助施設を他の公共又は公用施設に転用したとしても、類似施設の活用により当該補助施設に係る行政需要への対応が十分可能な場合には、当該補助金等の所管省庁は、当該補助施設の有効活用を図るため、他の公共又は公用施設への転用に係る承認の判断に当たり、合併という事情について十分考慮するものとされている。

２　検査の結果

（検査の対象、観点、着眼点及び方法）

　地方分権を目指し、少子高齢化、広域行政、構造改革等に対処できるよう行財政基盤を強化するため、１１年に市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号）が一部改正され、地方行財政上の支援策を拡充するなどの措置が執られた。その結果、市町村合併が促進され、市町村数は、上記法律の一部改正法が施行される前の１１年３月末日現在の３，２３２団体から、１８年３月末日には１，８２１団体にまで１，４１１団体（４３．６％）減少している。
　このような近年における市町村合併に伴い、公共ネットワーク事業により整備した設備等が不要となるなどの事態が生じることが考えられ、この場合には、事業主体は、当該設備等を補助金の交付の目的に従って使用することができなくなることとなる。
そこで、秋田県ほか１２県（注２） における、合併を行った市町村に係る１３９事業主体が１３年度から１７年度までの間に実施した公共ネットワーク事業１９７事業（補助対象事業費２４０億２３１２万余円、国庫補助金１０７億１７０２万余円）を対象として、経済性・効率性等の観点から、市町村合併前に整備した設備等が市町村合併後においても利活用が図られているかなどに着眼し、市町村等において、実績報告書等に基づき、設備等の使用状況を確認するなどして検査を実施した。

（検査の結果）

　検査したところ、秋田県ほか１１県（注３） の５９事業主体による７３事業（補助対象事業費５０億３６５７万余円、国庫補助金２０億２５１８万余円）において、合併前に旧市町村でそれぞれ作成・管理されていたホームページが新市町村で１つに統合されたり、市町村におけるイントラネットの方式が合併の前と後とで異なったり、旧市町村の議会が廃止され議会中継用の装置が不要になったりなどしたことから、公共ネットワーク事業により整備した設備等が使用されなくなり、その後も利活用が図られていない事態が見受けられた。そして、取得価格が単価５０万円以上の２８８件の設備等（残存価額２億３５５０万余円（国庫補助金相当額９２５０万余円））については、他の公共又は公用の設備等に転用するなどして、効率的な利活用を図ることが可能であったのに、その検討が十分に行われず、遊休化したままとなっていた。
　上記の事態について一例を示すと次のとおりである。

＜事例＞

　Ａ村では、平成１４年度に、住民に対して役場との双方向の行政サービスを提供するなどのため、地域インターネット導入促進基盤整備事業（補助対象事業費２６２５万円、国庫補助金１３１２万余円）により役場庁舎への各種サーバの設置や公共施設等への情報端末の配備等を行うとともに、情報通信システム整備促進事業（補助対象事業費５２５万円、国庫補助金１７５万円）により同村の行政情報提供用ソフトウェア等の整備を行っていた。
　そして、Ａ村は、１６年８月に近隣の３町村と合併してＢ町になったことにより、同村のホームページを廃止するなどしていた。このため、上記の事業により整備した設備等のうち住民用情報端末、ホームページ用のサーバ等（残存価額９００万余円（国庫補助金相当額３９４万余円））が不要となり、使用されないままとなっていた。しかし、これらの設備等については、住民用情報端末を町立美術館に移設したり、ホームページ用のサーバを管理用のサーバとして転用したりなどして利活用を図ることが可能であったと認められた。

（発生原因）

　このような事態が生じていたのは、総務省において、補助事業により整備した設備等が市町村合併により使用されなくなった場合に、当該設備等の利活用を図ることについての取扱いを定めていなかったこと、また、事業主体において、補助事業により整備した設備等で市町村合併により使用されなくなったものについて、利活用を図ることの認識が十分でなかったことなどによると認められた。

３　当局が講じた改善の処置

　上記についての本院の指摘に基づき、総務省では、１８年１０月に管下の各総合通信局等及び都道府県に対して通知を発し、補助事業により整備した設備等を遊休化させることなく、効率的に利活用するよう、次のような処置を講じた。
ア　市町村合併により当初の目的どおり使用されなくなった設備等の利活用について、具体的な利活用の範囲や利活用する際の手続等を、補助事業の実施マニュアル等に明確に定めることとした。
イ　事業主体に対し、補助事業により整備した設備等が市町村合併により当初の目的どおり使用されなくなった場合には、その利活用を図ること及び利活用する際の手続等を周知徹底した。