健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの

（１１９）健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの

１　保険料の概要

（１）健康保険及び厚生年金保険

　健康保険は、常時従業員を使用する事業所の従業員を被保険者として、業務外の疾病、負傷、出産等に関して医療、療養費、傷病手当金、出産手当金等の給付を行う保険である。また、厚生年金保険は、常時従業員を使用する事業所の７０歳未満の従業員を被保険者として、老齢、死亡等に関して年金等の給付を行う保険である。
　そして、事業所に使用される従業員のうち、いわゆるパートタイム労働者等の短時間就労者については、労働時間、労働日数等からみて当該事業所に常用的に使用されている場合には被保険者とすることとされている。

（２）保険料の徴収

　保険料は、被保険者と事業所の事業主とが折半して負担し、事業主が納付することとなっている。
　そして、事業主は、地方社会保険事務局の社会保険事務所等に対し、健康保険及び厚生年金保険に係る次の届け書を提出することとなっている。
〔1〕 新たに従業員を使用したときには、資格取得年月日、報酬月額等を記載した被保険者資格取得届
〔2〕 被保険者が退職等により資格を喪失したときには、資格喪失年月日等を記載した被保険者資格喪失届
〔3〕 毎年７月には、同月１日現在において使用している被保険者の報酬月額等を記載した被保険者報酬月額算定基礎届
〔4〕 被保険者の報酬月額が所定の範囲以上に増減したときには、変更後の報酬月額等を記載した被保険者報酬月額変更届
〔5〕 賞与を支給したときには、被保険者の賞与額等を記載した被保険者賞与支払届これらの届け書の提出を受けた社会保険事務所等は、その記載内容を審査するとともに、届け書に記載された被保険者の報酬月額に基づいて標準報酬月額（注１） を、また、被保険者の賞与額に基づいて標準賞与額（注２） を、それぞれ決定しこれらに保険料率を乗じて得た額を保険料として徴収している。
　保険料の平成１７年度の収納済額は、健康保険保険料６兆５７２０億余円、厚生年金保険保険料２０兆０５８４億余円、計２６兆６３０４億余円に上っている。

２　検査の結果

（１）検査の着眼点及び対象

　本院では、毎年度の決算検査報告において、短時間就労者を使用している事業主や特別支給の老齢厚生年金（注３） の裁定を受けて年金の額の全部を支給されている受給権者（後掲の「厚生年金保険の老齢厚生年金及び国民年金の老齢基礎年金の支給が適正でなかったもの」 参照）を使用している事業主が届出を適正に行っていなかったなどのため多額の保険料が徴収不足となっている事態を掲記している。
　そして、短時間就労者が増加傾向にあることから、検査に当たっては、北海道社会保険事務局ほか２７社会保険事務局の２２３社会保険事務所等管内の事業主のうち、短時間就労者を多数使用している事業主を中心に選定し、特別支給の老齢厚生年金の裁定を受けて年金の額の全部を支給されている受給権者を使用している事業主等も含めた２，５０８事業主について、社会保険事務所等における１５年度から１８年度までの間の保険料の徴収の適否を検査した。

（２）検査の方法

　社会保険事務所等や事業所において、事業主が使用する従業員の賃金台帳、出勤簿、雇用契約書等を調査することなどにより検査した。

（３）徴収不足の事態

　検査したところ、前記２８社会保険事務局の２１５社会保険事務所等管内における短時間就労者又は特別支給の老齢厚生年金の受給権者を使用しているなどの２，４７３事業主のうち１，１１１事業主について、徴収額が２，７８７，８７５，０３５円（健康保険保険料８３１，９３９，８１５円、厚生年金保険保険料１，９５５，９３５，２２０円）不足していた。
　このような事態が生じていたのは、事業主が次のように届出を適正に行っていなかったのに、上記の２１５社会保険事務所等において、これに対する調査確認及び指導が十分でなかったことによると認められる。

ア　被保険者資格取得届の提出を怠っていたもの

イ　資格取得年月日の記載が事実と相違していたもの

ウ　被保険者資格喪失届を誤って提出していたものなど

　このように事業主が届出を適正に行っていなかったのは、制度を十分に理解していなかったり、従業員が受給している特別支給の老齢厚生年金が支給停止となる事態を避けようとしたりしていたことなどによる。
　なお、これらの徴収不足額については、本院の指摘により、すべて徴収決定の処置が執られた。
　徴収不足額の大部分を占める被保険者資格取得届の提出を怠っていた事態についての事例を示すと次のとおりである。

＜事例１＞ 　短時間就労者を使用している事業主が被保険者資格取得届の提出を怠っていたもの

　Ａ会社は、人材派遣等の業務に従事する従業員３，７００人を使用していた。同会社は、これら従業員のうち２，７７４人については、勤務時間が短く常用的な使用でないなどとして、社会保険事務所に対して被保険者資格取得届を提出していなかった。
　しかし、上記の２，７７４人について賃金台帳、出勤簿、雇用契約書等を調査したところ、同会社はこのうち８３人を常用的に使用しており、被保険者資格取得届を提出すべきであった。
　このため、健康保険保険料１３，０７５，３６５円、厚生年金保険保険料２０，３３６，８２８円、計３３，４１２，１９３円が徴収不足になっていた。

＜事例２＞ 　特別支給の老齢厚生年金の受給権者を使用している事業主が被保険者資格取得届の提出を怠っていたもの

　Ｂ会社は、建設等の業務に従事する従業員１７人を使用していた。同会社は、これら従業員のうち１２人については、年金の受給権者である従業員から被保険者資格取得届が提出されると受給している特別支給の老齢厚生年金が支給停止になるとの申出を受けるなどしたため、社会保険事務所に対して被保険者資格取得届を提出していなかった。
　しかし、上記の１２人について賃金台帳、出勤簿、雇用契約書等を調査したところ、同会社はこれら１２人を常用的に使用しており、被保険者資格取得届を提出すべきであった。
　このため、健康保険保険料６７９，７６５円、厚生年金保険保険料１，０３２，５０６円、計１，７１２，２７１円が徴収不足になっていた。

（４）地方社会保険事務局ごとの徴収不足額

　これらの徴収不足額を地方社会保険事務局ごとに示すと次のとおりである。