雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの

（１２３）雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの

１　保険給付の概要

（１）特定求職者雇用開発助成金

　特定求職者雇用開発助成金は、雇用保険（前掲の「雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの」 参照）で行う事業のうちの雇用安定事業の一環として、特定求職者（６０歳以上６５歳未満の高年齢者等就職が特に困難な者（以下「就職困難者」という。）及び雇用に関する状況が全国的に悪化した場合等に就職支援が必要な者）の雇用機会の増大を図るため、特定求職者を雇い入れた事業主に対して、当該雇用労働者の賃金の一部を助成するもので、特定就職困難者雇用開発助成金（以下「就職困難者助成金」という。）及び緊急就職支援者雇用開発助成金の２つがある。

（２）就職困難者助成金の支給

　就職困難者助成金は、事業主が就職困難者を公共職業安定所等の紹介により新たに常用労働者として雇い入れたことなどが支給要件となっている。そして、支給額は、支給対象期間（雇入れ後１年、重度身体障害者等については１年６箇月）内に当該雇用労働者に支払った賃金に相当するものとして厚生労働大臣が定める方法により算定した額（注１） に所定の支給率（注２） を乗じて得た額となっている。
　就職困難者助成金の支給を受けようとする事業主は、当該助成金に係る支給申請書を公共職業安定所を通じて都道府県労働局に、また、当該雇用労働者に係る出勤簿等の添付書類を公共職業安定所に提出することとなっている。そして、公共職業安定所では、支給申請書等に記載されている当該雇用労働者の氏名、生年月日、雇用年月日、支払賃金額等を審査する。さらに、都道府県労働局では、不正受給を行った事業主でないことなどを審査した上支給決定を行い、これに基づいて就職困難者助成金の支給を行うこととなっている。

２　検査の結果

（１）検査の対象及び方法

　北海道労働局ほか２２労働局の札幌公共職業安定所ほか１６８公共職業安定所管内において、平成１６年度から１８年度までの間に就職困難者助成金の支給を受けた事業主のうち１，０５３事業主を対象として、労働局における支給決定の適否について、事業主が提出した支給申請書等により検査した。

（２）不適正支給の事態

　検査したところ、北海道労働局ほか１０労働局の札幌公共職業安定所ほか２９公共職業安定所管内における３７事業主に対する就職困難者助成金の支給（支給額３０，３３７，０１０円）のうち、２０，１４１，７８１円が適正に支給されていなかった。
　上記の不適正支給の主な態様は、既に事実上雇入れが決定している者又は雇い入れている者に形式的に公共職業安定所の紹介を受けさせ、その紹介により雇い入れたこととして申請した事業主に対して支給していたものである。
　このような事態が生じていたのは、事業主が誠実でなかったなどのため支給申請書等の記載内容が事実と相違するなどしていたのに、前記の３０公共職業安定所において、これに対する調査確認が十分でないまま、前記の１１労働局において支給決定を行っていたことによると認められる。
　なお、これらの不適正支給額については、本院の指摘により、すべて返還の処置が執られた。
　これらの不適正支給額を都道府県労働局ごとに示すと次のとおりである。