保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているもの

（１２８）保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の経理において、補助対象事業費の精算が過大となっているもの

１　補助金の概要

　保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金（精神障害者社会復帰施設分）は、精神障害者の社会復帰の促進及び自立と社会経済活動への参加の促進を図るため、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）等により、医療法人等が設置する精神障害者地域生活支援センター（以下「支援センター」という。）等の精神障害者社会復帰施設の施設及び設備の整備に要する費用に対して、都道府県又は政令指定都市が補助する場合等に、その費用の一部を国が補助するものである。
　この補助金の交付額は、次のとおり算定することとなっている。
〔1〕 施設整備事業及び設備整備事業の経費の種目ごとに、所定の基準額と補助対象経費の実支出額（以下「実支出額」という。）とを比較して少ない方の額と、総事業費から当該事業に係る寄付金その他の収入額を控除した額（以下「差引額」という。）とを比較して少ない方の額を選定する。
〔2〕 〔1〕により選定された額に４分の３を乗じて得た額と都道府県又は政令指定都市が補助した額とを比較して少ない方の額を補助対象事業費とし、これに３分の２を乗じるなどして得た額を交付額とする。
　京都市に所在する医療法人社団ウエノ診療所では、平成１５、１６両年度に既存の施設を改築して整備した支援センターに係る施設整備事業及び設備整備事業について、基準額、実支出額及び差引額を比較して、それぞれ基準額が最も少ない額であるとして、京都市から補助を受け、同市に事業実績報告書を提出していた。そして、同市では、補助対象事業費を、基準額に４分の３を乗じた額よりも少ない額の１５年度１８，０７２，３６８円、１６年度５，１９１，７３４円とし、これを基に国庫補助金１５年度１２，０４８，０００円、１６年度３，４６０，０００円、計１５，５０８，０００円の交付を受けていた。

２　検査の結果

　本件事業について、事業実績報告書等により検査したところ、同法人では、支援センターの工事費について、同一建物内に整備した他の福祉施設との共用部分に係る費用を適正にあん分していなかったり、他の福祉施設の専用部分に係る費用の一部を含めたりなどしていたため、両年度における基準額、実支出額及び差引額が過大に算定されていた。
　したがって、適正な基準額、実支出額及び差引額を基に補助対象事業費を算定すると、１５年度８，０６９，２７９円、１６年度３，２７２，５０４円となり、補助対象事業費が過大に精算されていた。そして、適正な補助対象事業費に基づき国庫補助金額を算定すると、１５年度５，３７９，０００円、１６年度２，１８０，０００円となり、交付額との差額１５年度６，６６９，０００円、１６年度１，２８０，０００円、計７，９４９，０００円が過大となっていて、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、同法人において補助事業の適正な実施に対する認識が十分でなかったこと、同市において同法人から提出された事業実績報告書の審査、確認が十分でなかったことなどによると認められる。