在宅福祉事業費補助金が過大に交付されているもの

（１３０）—（１３７）在宅福祉事業費補助金が過大に交付されているもの

１　補助金の概要

　在宅福祉事業費補助金（以下「補助金」という。）は、在宅の老人等の福祉の向上を図ることを目的として、市町村（政令指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。以下同じ。）が行う在宅介護支援センター運営事業又は介護予防・地域支え合い事業に対して都道府県が補助する場合に要する費用、都道府県、政令指定都市及び中核市が行う介護予防・地域支え合い事業に要する費用等について、その一部を国が補助するものである。
　この補助金の交付額の算定等を上記の各事業ごとに示すと以下のとおりである。

（１）在宅介護支援センター運営事業

　この事業は、市町村が、在宅の要援護高齢者等に対し、在宅介護等に関する総合的な相談に応じるなどの業務を行う在宅介護支援センターを運営する事業である。
　そして、この事業に係る補助金の交付額は、次のとおり算定することとされている。
ア　運営費の上限額として定められている基準額と補助の対象とされている経費（以下「対象経費」という。）の実支出額とを基幹型在宅介護支援センター（以下「基幹型センター」という。）及び地域型在宅介護支援センターの各箇所ごとに比較し、各箇所における少ない方の額を算定上の基準額（以下「算定基準額」という。）として選定する。
イ　アにより選定した算定基準額の合計額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額（以下「差引額」という。）とを比較して少ない方の額に４分の３を乗じて得た額と都道府県が補助した額とを比較し、少ない方の額を補助対象事業費として、この額に３分の２を乗じて得た額を補助金の交付額とする。

（２）介護予防・地域支え合い事業

　この事業は、要援護高齢者等に対し、要介護状態にならないための介護予防や生活支援等のサービスを提供するもので、都道府県が実施する痴呆性高齢者地域生活支援事業等のうちの老人性痴呆指導対策事業等、及び市町村等（政令指定都市、中核市及び市町村。以下同じ。）が実施する介護予防・生きがい活動支援事業等のうちの生きがい活動支援通所事業等である。
　そして、これらの事業に係る補助金の交付額は、次のとおり算定することとされている。

ア　都道府県、政令指定都市又は中核市が行うものについて補助する場合

　所定の基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を差引額と比較し、少ない方の額を補助対象事業費として、この額に２分の１を乗じて得た額を補助金の交付額とする。

イ　市町村が行うものについて補助する場合

　所定の基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を差引額と比較し、少ない方の額に４分の３を乗じて得た額と都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額を補助対象事業費として、この額に３分の２を乗じて得た額を補助金の交付額とする。

２　検査の結果

（１）検査の対象及び方法

　秋田県ほか２０府県及び北海道ほか２３都府県の２４８市町村等について、実績報告書等により検査した。

（２）検査の結果

　検査したところ、千葉県及び岐阜市ほか４市１町１村の計８事業主体において、補助金の交付額の算定を誤ったため、補助金交付額計２６５，６３６，０００円のうち計３８，０４２，０００円が過大に交付されていて、不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、事業主体において交付要綱等の理解が十分でなかったこと、県において事業主体から提出された実績報告書の審査、確認が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを事業別・事業主体別に示すと次のとおりである。

ア　在宅介護支援センター運営事業

　基幹型センターには、社会福祉士等又は保健師のいずれかの資格を有する職員と、看護師又は介護福祉士のいずれかの資格を有する職員を配置することとされている。そして、資格を有しない職員の人件費は、対象経費の実支出額に含めることができないこととされている。
　しかし、上記の２市１町では、補助金の交付額の算定に当たり、上記の資格を有しない者の人件費を対象経費の実支出額に含めるなどしていたため、補助対象事業費が計１２，７５６，２１４円過大に算出されていた。
　したがって、適正な対象経費の実支出額に基づいて補助金の交付額を算定すると、２市１町で計３２，５７１，０００円となり、計８，５０６，０００円が過大に交付されていた。

イ　介護予防・地域支え合い事業

　老人性痴呆指導対策事業及び生きがい活動支援通所事業（平成１５年度実施分のみ）に係る補助金の交付額の算定に当たっては、事業に従事する者の給料や手当等の人件費（以下「給料等人件費」という。）は、都道府県又は市町村等が一般財源により措置すべきものであるので、対象経費の実支出額に計上できないこととされている。
　しかし、上記の１県２市１村では、補助金の交付額の算定に当たり、上記２事業のそれぞれの対象経費の実支出額に給料等人件費を計上するなどしていたため、補助対象事業費が計５３，９８４，８３６円過大に算出されていた。したがって、適正な対象経費の実支出額に基づいて補助金の交付額を算定すると、１県２市１村で計１２９，３３４，０００円となり、計２８，２１１，０００円が過大に交付されていた。

　生きがい活動支援通所事業に係る補助金の交付額の算定に当たっては、老人に関する相談や健康の増進等のための便宜を供与する施設である老人福祉センターの運営に要する経費は、通所事業の実施のためのもの以外は対象経費の実支出額に計上できないこととされている。
　しかし、岐阜市では、補助金の交付額の算定に当たり、老人福祉センターの通所事業以外の事務費を計上するなどしていたため、補助対象事業費が２，６４９，９６９円過大に算出されていた。
　したがって、適正な対象経費の実支出額に基づいて補助金の交付額を算定すると６５，６８９，０００円となり、１，３２５，０００円が過大に交付されていた。