児童保護費等補助金が過大に交付されているもの

（１３８）—（１４５）児童保護費等補助金が過大に交付されているもの

１　補助金の概要

（１）児童保護費等補助金（産休等代替職員制度事業分）

　児童保護費等補助金（産休等代替職員制度事業に係る分。以下「補助金」という。）は、児童福祉施設等の保育士等が出産又は傷病のため長期間の休暇を必要とする場合、当該保育士等（以下「産休等職員」という。）の母体の保護又は療養の保障を図りつつ、施設における児童等の処遇を確保することを目的として、都道府県又は政令指定都市若しくは中核市（以下「都道府県等」という。）が産休等代替職員（以下「代替職員」という。）の任用に係る費用を負担した場合に、国がその費用の３分の１に相当する額を補助するものである。

（２）民間保育所における代替職員

　児童福祉施設等のうち、社会福祉法人等が設置する保育所（以下「民間保育所」という。）における代替職員は、「産休等代替職員制度の実施について」（昭和５１年厚生省児発第６８号厚生省児童家庭局長通知。以下「実施要綱」という。）に基づき、民間保育所に勤務する常勤の職員が長期間にわたる休暇を必要とする場合に、その職員の職務を行わせるため臨時的に任用するもので、保育士、看護師等の職種ごとに産休等職員と同一の資格を有する者とされている。
　そして、実施要綱によると、上記のように代替職員を任用する場合の期間は、出産では、出産予定日の６週間前の日から産後８週間（当該都道府県等の条例等で休業の期間を定めたときは、その期間）の日までの期間内、傷病では、３１日以上の療養を継続する場合で休暇開始後３０日を経過した日から起算して６０日までの期間内とされている。

（３）交付申請及び交付額の算定

　民間保育所が代替職員を任用する場合においては、事前に産休等代替職員任用承認申請書を都道府県等に提出して承認を受け、任用期間終了後に、都道府県等に対して交付申請を行うこととされている。
　そして、補助金の交付額は、「特別保育事業費等補助金交付要綱」（平成７年厚生省発児第１３３号）に基づき、代替職員の基準単価１人１日当たり平成１５年度６，０００円、１６年度５，９４０円に当該民間保育所に勤務した日数を乗じて得た額を基準額として、次のとおり算定することとなっている。
〔1〕 基準額と補助対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。
〔2〕 〔1〕により選定された額を国庫補助基本額とし、これに３分の１を乗じて得た額を交付額とする。

２　検査の結果

（１）検査の対象及び方法

　北海道ほか１４都県市の１５事業主体に交付された１５、１６両年度の補助金について、事業実績報告書等により検査した。

（２）検査の結果

　検査したところ、東京都ほか３県４市の８事業主体において、〔1〕代替職員は臨時的に任用するものであるのに、従前から当該民間保育所に勤務する常勤職員を代替職員としていたり、〔2〕代替職員は産休等職員と同一の資格を有する者であるとされているのにその資格を有していない者を任用したりなどしていた。このため、１７３民間保育所に係る補助金が過大に交付されており、国庫補助金計２５，４６７，０００円が不当と認められる。
　上記の事態について、それぞれ一例を示すと次のとおりである。

＜事例１＞ 　常勤職員を代替職員としていたもの

　Ａ市では、Ｂ社会福祉法人が運営するＣ保育園において、保育士Ｄが平成１６年４月から７月までの期間に出産休暇を必要とすることになったため保育士Ｅを代替職員として任用するとしていたことから、任用に係る費用として基準単価５，９４０円に勤務日数７１日を乗じて得た額４２１，７４０円を交付していた。
　しかし、保育士Ｅは１１年４月から同保育園に勤務している常勤職員であって、保育士Ｄの職務を行わせるため臨時的に任用された者ではないことから、本件補助の対象とは認められないものであり、上記の交付額に係る国庫補助金相当額１４０，５８０円が過大となっていた。

＜事例２＞ 　産休等職員と同一の資格を有しない者を任用していたもの

　Ｆ市では、Ｇ社会福祉法人が運営するＨ保育園において、保育士Ｉが平成１６年１０月から１７年１月までの期間に出産休暇を必要とすることになったため保育士Ｊを代替職員として任用するとしていたことから、任用に係る費用として基準単価を上回る１人１日当たり６，９９０円に勤務日数６２日を乗じて得た額４３３，３８０円を交付していた。
　しかし、保育士Ｉの職務を行わせるために任用したＪは保育士の資格を有しない者であることから、本件補助の対象とは認められないものであり、上記の交付額に対する基準額（基準単価５，９４０円に勤務日数を乗じて得た額）３６８，２８０円に係る国庫補助金相当額１２２，７６０円が過大となっていた。
　このような事態が生じていたのは、事業主体において、実施要綱等についての理解が十分でなかったこと、民間保育所から提出された実績報告書等の審査、確認が適切でなかったことなどによると認められる。
　これを都道府県別・事業主体別に示すと次のとおりである。