児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの

（１４６）—（１８１）児童保護費等負担金の経理が不当と認められるもの

１　負担金の概要

　児童保護費等負担金（保育所運営費国庫負担金に係る分）は、保護者の労働又は疾病等の事由により保育に欠ける児童の保育の実施を、社会福祉法人等が設置する保育所（以下「民間保育所」という。）に委託した市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対し、その委託に要した費用の一部を国が負担するものである。
　そして、この負担金の交付額は、次のとおり算定することとなっている。

　この費用の額及び徴収金の額は、次のとおり算定することとなっている。

〔1〕 費用の額は、民間保育所の所在地域、入所定員、児童の年齢等の別に１人当たり月額で定められている保育単価に、各月の入所児童数を乗じるなどして算出した年間の額による。
　この保育単価については、民間施設給与等改善費として、当該民間保育所に勤務するすべての常勤職員を対象として算出した当該年度の４月１日現在における職員１人当たりの平均勤続年数（注） に応じた次表の加算率の区分ごとに別途設定される額を加算している。

〔2〕 徴収金の額は、児童の扶養義務者の前年分の所得税額又は前年度分の市町村民税の課税の有無等に応じて階層別に児童１人当たり月額で定められている徴収金基準額などから算出した年間の額による。この階層区分の認定については、その児童と同一世帯に属して生計を一にしている父母及びそれ以外の扶養義務者（家計の主宰者である場合に限る。）のすべてについて、それらの者の課税額の合計額により行う。なお、児童の属する世帯が母子世帯等の場合などには、階層に応じ、徴収金の額を軽減する。

２　検査の結果

（１）検査の対象及び方法

　北海道ほか２３都府県の１１２事業主体において、平成１６年度に交付されたこの負担金について事業実績報告書等により検査した。

（２）検査の結果

　検査したところ、北海道ほか１９都府県の３６事業主体では、児童の扶養義務者の所得税額等を誤認するなどして徴収金の額を過小に算定していたり、保育単価の適用を誤るなどして費用の額を過大に算定していたりしていた。
　このため国庫負担対象事業費が過大に精算されていて、国庫負担金５０，２００，４９５円が不当と認められる。
　上記の徴収金の額を過小に算定していた事態及び費用の額を過大に算定していた事態について、それぞれ一例を示すと次のとおりである。

＜事例１＞ 　扶養義務者の所得税額を誤認していたもの

　Ａ事業主体では、平成１６年度に、児童Ｂ（５歳）について、その扶養義務者である母の１５年分の所得税額及び１５年度分の市町村民税額はないこと、母子世帯であることから、徴収金の額を０円と算定していた。しかし、実際は、母のほかに児童Ｂの扶養義務者として祖父がいることから、祖父の１５年分の所得税額６２５，４００円を基に算定すべきであり、これにより計算すると徴収金の額は５８９，３８０円となり、同額が過小となっていた。
　そして、Ａ事業主体ではこのように扶養義務者の所得税額を誤認していた事態が上記を含め、児童１３人について見受けられ、徴収金の額が７，６３９，６６０円過小となっていた。

＜事例２＞ 　民間施設給与等改善費の加算を誤っていたもの

　Ｃ事業主体では、平成１６年度に、財団法人Ｄが設置するＥ保育園に係る保育単価について、同園の常勤職員数が２２人、合算総勤続年数が２０９年１月、平均勤続年数が１０年となっていることから、前記の表の加算率の区分１２％に該当するとして、この区分に該当する額を民間施設給与等改善費として加算し、同園に係る費用の額を１１０，３９０，６００円と算定していた。
　しかし、実際は、同園の１６年４月１日現在における常勤職員は、上記２２人のほかに３人おり、常勤職員数は２５人、合算総勤続年数は２２２年であった。そして、この常勤職員数、合算総勤続年数により平均勤続年数を算出すると９年となることから、これに応じた加算率の区分は１０％となり、この区分に該当する民間施設給与等改善費の額により計算すると、費用の額は１０８，６５５，５６０円となり、費用の額が１，７３５，０４０円過大となっていた。
　このような事態が生じていたのは、事業主体において徴収金の額及び費用の額の算定に当たっての調査確認が十分でなかったこと、また、都道府県において適正な事務処理の執行についての指導が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを都道府県別・事業主体別に示すと次のとおりである。