児童扶養手当給付費負担金の交付が不当と認められるもの

（１８２）—（１８９）児童扶養手当給付費負担金の交付が不当と認められるもの

１　事業の概要

（１）制度の概要

　児童扶養手当（以下「手当」という。）は、都道府県、市（特別区を含む。）及び福祉事務所を管理する町村が、児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）に基づき、児童（注１） の父母が婚姻を解消したり、父が死亡したりなどしている場合に、これらの児童を監護する母又は養育する者（以下「受給資格者」という。）に対して支給するもので、国は、手当の支給に要する費用の４分の３（平成１８年度からは３分の１）を負担している。
　手当は、毎年３回、所定の額（児童１人の場合は月額で１５年度４２，０００円、１６、１７両年度４１，８８０円、１８年度４１，７２０円）を支給することとなっているが、受給資格者の前年の所得（注２） が、次表（ａ）欄の「全部支給」の所得制限限度額（所得税法（昭和４０年法律第３３号）に規定する扶養親族等の数に応じて定められている額）以上で「一部支給」の所得制限限度額未満の場合は、受給資格者の所得に応じて手当を減額して支給し、「一部支給」の所得制限限度額以上の場合は、手当の全部を支給しないこととなっている。
　また、受給資格者と生計を同じくする扶養義務者（注３） 等の前年の所得が、次表（ｂ）欄の所得制限限度額以上の場合は、受給資格者の前年の所得が所得制限限度額未満であっても、手当の全部を支給しないこととなっている。
　なお、同一の住居に居住している者は、原則として生計を同じくする者とすることになっている。

（２）手当の支給手続等

　事業主体は、受給資格者から児童扶養手当認定請求書が提出された場合、受給資格者の婚姻関係や受給資格者と生計を同じくする扶養義務者等の有無、これらの者の所得等を調査確認して、支給要件を満たすと認定したときは、手当を支給することとなっている。
　また、事業主体は、毎年８月に、手当の受給者から児童扶養手当現況届（以下「現況届」という。）を提出させ、受給資格や受給者等の前年の所得等について調査確認して、受給者等の前年の所得が所得制限限度額以上である場合には、支給制限等の手続を行うこととなっている。

２　検査の結果

（１）検査の対象及び方法

　北海道ほか１８県の６３事業主体において、１５年度から１８年度までの間における手当の支給の適否について、事業実績報告書等により検査した。

（２）不適正支給の事態

　検査したところ、北海道ほか２県の８事業主体では、受給者である母が、所得制限限度額以上の所得がある扶養義務者と同一の住居に居住しているなどして生計を同じくしているのに、両者は生計を同じくしていないとして手当を支給していた。
　したがって、支給すべきではなかった手当の額１５年度１５，３７８，１４０円、１６年度５４，８８６，９６０円、１７年度６０，９０１，１１０円、１８年度３６，５２４，７３０円、計１６７，６９０，９４０円に対する国庫負担金１５年度１１，５３３，６０４円、１６年度４１，１６５，２１９円、１７年度４５，６７５，８３２円、１８年度１２，１７４，９０７円、計１１０，５４９，５６２円が過大に交付されていて、不当と認められる。
　上記の事態について、一例を示すと次のとおりである。

＜事例＞

　Ａ市では、児童Ｂ及び児童Ｃを監護する母Ｄについて、平成１４年１２月に、手当の受給資格があると認定していた。そして、１５、１６、１７各年に母Ｄから提出された現況届等によると、母Ｄの１４、１５、１６各年の所得はいずれも所得制限限度額未満であるが、祖父Ｅ及び祖母Ｆと同一の住居に居住していることになっていた。そこで、Ａ市では、祖父Ｅ及び祖母Ｆの所得等を調査したところ、祖父Ｅの各年の所得が所得制限限度額以上であることから、各年の所得が所得制限限度額未満である祖母Ｆのみを母Ｄと生計を同じくする扶養義務者とすることとして、１５年８月以降、１５年度１８８，７４０円、１６年度５６３，０４０円、１７年度５６２，５６０円、１８年度３７４，４００円、計１，６８８，７４０円の手当を支給していた。
　しかし、母Ｄと生計を同じくする扶養義務者から祖父Ｅを除外する理由はなく、祖父Ｅの各年の所得は、いずれも所得制限限度額以上となっていることから、上記の手当の額計１，６８８，７４０円は全額支給の必要がなかった。このような事態が生じていたのは、事業主体において、所得制限限度額以上の所得がある扶養義務者の取扱いなど制度についての理解が十分でなかったこと、受給資格者と生計を同じくする扶養義務者の調査確認が十分でなかったこと、道県において適正な事務処理の執行についての指導が十分でなかったことなどによると認められる。
　これを道県別・事業主体別に示すと次のとおりである。