水田農業構造改革対策の事務処理に使用するプログラムの開発委託契約に係る会計経理が適正を欠くと認められるもの

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（２８５）水田農業構造改革対策の事務処理に使用するプログラムの開発委託契約に係る会計経理が適正を欠くと認められるもの

１　契約の概要

　農林水産省では、米の過剰基調に対応した施策の一環として、その生産調整を円滑に行うため、地域の特性に応じた水田農業を地域自らが主体的かつ戦略的に展開することなどを目的として、水田農業構造改革対策（以下「構造改革対策」という。）を実施している。この構造改革対策においては、米の生産調整に協力している農業者等に対し助成金を交付していて、助成金の交付及びこれに係る事務処理は、市町村の区域を基本に設置される地域水田農業推進協議会（以下「地域協議会」という。）が行うこととされている。
　そして、同省は、この事務処理の合理化・省力化に資するため、水田農業構造改革対策電算処理システムのプログラム（以下「プログラム」という。）の開発を随意契約により、株式会社インテック（以下「会社」という。）に委託して行わせている。
　この契約では、委託費として、委託費の実支出額と委託費の限度額のいずれか低い額を会社に支払うこととしている。そして、同省では、平成１６、１７両年度において、会社から提出された実績報告書等に基づき、委託費の実支出額が両年度の限度額をそれぞれ上回っていたことから、限度額と同額の１６年度１１，９５７，０００円、１７年度１０，６９８，０００円、計２２，６５５，０００円を会社に支払っている。
　また、この契約により取得した著作権は、同省が取得するものとされている。

２　検査の結果

　契約書、実績報告書等により検査したところ、次のような事態が見受けられた。

（１）契約について

　農林水産省では、会社との打合せにおいて、プログラムの開発等に約２億円の経費が必要とされ、同省からの委託費だけでは多額の経費が不足することを承知した上で、会社がプログラムを製品化して全国の地域協議会等に販売し、その売上額を委託費の不足額に充当することを認めていた。
　しかし、同省が会社との契約により取得したプログラムの著作権は、国の財産である。
そして、財政法（昭和２２年法律第３４号）第９条第１項の規定によれば、国の財産は、法律に基づく場合を除くほかは、これを支払の手段として使用してはならないとされている。これは、国の財産を支払手段として使用すると、歳出予算に計上して支出すべきものを予算を通さずに支払うことになるからである。
　したがって、１６、１７両年度の契約は、必要とされるプログラムの開発等の経費を大幅に下回った額で契約し、その不足額については、国の財産であるプログラムの著作権を無償で使用させて、製品販売の売上を充当することを前提として締結されたもので、これは国の財産を支払手段として使用していることになり、財政法第９条第１項に反していて、適切とは認められない。

（２）国有財産の管理について

　国有財産法（昭和２３年法律第７３号）の規定によれば、国の負担において国有となった著作権は、国有財産になるとされている。そして、金銭的価値を有することが客観的に明白な著作権は、国有財産として管理すべきものである。
　しかし、農林水産省では、この契約により取得したプログラムの著作権は、前記のように、プログラムを製品化して販売することによって金銭的価値が発生するのに、これを国有財産として認識していなかった。そして、会社に対して正規の手続によらずにプログラムを製品化して全国の地域協議会等に販売することを認めていた。
　したがって、同省は、１６、１７両年度の契約に基づき取得したプログラムの著作権を、国有財産として管理する必要があるのに適正に管理しておらず、適切とは認められない。
　以上のとおり、１６、１７両年度の契約（１６年度１１，９５７，０００円、１７年度１０，６９８，０００円）に係る会計経理は、財政法等に反していて不当と認められる。
　このような事態が生じていたのは、農林水産省において、財政法等に則した適正な会計経理を行うという基本的な認識が欠如していることなどによると認められる。